11月16日、EMCジャパンはクラウド対応の運用管理製品群「EMC Ionix（アイオニクス）」についての説明会を行なった。仮想化環境の運用管理は既存のシステムと大きく異なるという前提から、柔軟に変化するシステムを効率的に運用する仕組みを盛り込んでいるのが特徴だ。
仮想化の進展で今までの常識が通じなくなる
EMCジャパン テクニカル・コンサルティング本部 プロダクト・ソリューションズ統括部長 糸賀誠氏
冒頭、EMCジャパン テクニカル・コンサルティング本部 プロダクト・ソリューションズ統括部長 糸賀誠氏は、EMC Ionix事業について解説した。同氏は仮想化環境でのシステム運用管理の課題を説明。今まではサービスとハードウェアが1対1となっていたので障害の場所は特定しやすかったが、仮想化環境でサービスとハードウェアがN対1の関係になる。しかも、ライブマイグレーションや負荷分散などで構成は随時変化しているので、管理は難しくなり、障害時のインパクトも予想できなくなる。「仮想化は非常に大きなメリットがあるが、運用管理のやり方や必要な機能は大きく変わってくる」と糸賀氏は語る。
仮想化環境での管理は今までと異なる
こうした仮想化環境での運用管理を実現する運用管理製品群が「EMC Ionix」である。EMC IonixはサービスとITリソースの関係をひも付ける「可視化」、動的に変化するリソースの利用環境において、障害の原因とインパクトを特定する「分析」、そしてサーバーやネットワーク、ストレージなど各リソースのプロビジョニングと変更管理を行なう「自動化」などの特徴を持つ。ワールドワイドではすでに5000サイトで導入されており、国内でもISP、製造、金融などの会社で導入済み。依存関係の管理や障害検知、情報収集などに使われているという。「昨今のクラウドの進展からユーザーからの問い合わせが増えており、われわれとしては機が熟したタイミングと考えている」（糸賀氏）と事業へのてこ入れを積極的に行なっていく。
EMC Ionixの3つの特徴
VMware vCenterでの製品統合
こうしたIonix事業強化施策の一番の目玉は、子会社であるヴイエムウェアとの製品統合だ。具体的にはサービス管理を行なう4製品、アプリケーション管理を行なう3製品をVMware vCenterに移管する。「EMCはインフラ管理を中心に提供し、アプリケーション関連はVMwareに任せる」（糸賀氏）という役割分担を進めていくという。
また、パートナー販売も強化し、NEC、CTC、ユニアデックスの3社の戦略パートナーを10社に拡大する。現在、ネットワンシステムズが手を挙げており、中堅企業まで裾野を拡げる予定。さらに、クラウド運用管理分野の情報発信を強化し、2011年にはコンソーシアムを立ち上げる予定となっている。
Ionixの4つのコンポーネントはなにをする？
EMCジャパン テクニカル・コンサルティング本部 プロダクト・ソリューション統括部 シニア・テクノロジー・コンサルタントの毛利洋一郎氏
後半はEMCジャパン テクニカル・コンサルティング本部 プロダクト・ソリューション統括部 シニア・テクノロジー・コンサルタントの毛利洋一郎氏が、Ionix製品の詳細について説明した。さかのぼれば、2004年にEMCがヴイエムウェアを買収して以来、同社は仮想化環境でのITリソース管理を実現するために7社を買収してきた。これらのツール群を統合してブランディングし直したのがEMC Ionixになる。「固定化されていないリソースプールでは、ルール化は意味をなさない。手動での管理ツールの連携も限界」（毛利氏）という管理の現状から、時間軸を意識した管理、障害切り分けのインテリジェンス化、統一された運用管理を目指しているという。
EMC Ionixは大きく、見える化を実現する「Service Discovery ＆ Mapping」、自動化を可能にする「IT Operation Intelligence」、変更管理やワークフロー、コンプライアンスなどを実現する「DataCenter Automation ＆ Compliance」、そしてITILベースのサービス管理を実現する「Service Management」4つから構成される。前述したとおり、製品のうちDataCenter Automation ＆ Compliance Managementは、ほとんどがヴイエムウェアに移管される。
EMC Ionixが実現する4つの機能
このうち特に大きいのがService Discovery ＆ MappingとIT Operation Intelligenceの2つ。Service Discovery ＆ MappingではESX Serverの通信状態からアプリケーションを検出し、各リソースの依存関係をマッピングする。そして、ECIM（EMC Common Information Model）という共通のデータモデルを用いてリソースをオブジェクトとして管理し、依存関係をより詳細に解析する。これにより、障害が起こった際に各オブジェクトにどのように影響するかを把握できるという。
また、IT Operation Intelligenceでは障害内容から根本原因を類推。障害現象と原因を特定するための特許技術である「Codebook Correlation Technology（以下、CCT）」を用いることで、インフラの状態を自動解析し、どの部分が問題なのか、どれくらいのビジネスインパクトがあるのかを瞬時に判定できるという。情報収集に関しては汎用プロトコルも用いるが、誤検知も多いSNMPトラップなどは用いず、ステータスをモニタした上でCCTにより、障害の根本原因解析を行なうという。「ここまでは1000台で20分くらいで監視がスタートします」（毛利氏）ということで、導入もスピーディだという。これも自動解析などの恩恵といえる。
