経済産業省は9月3日、2009年度に受け付けた消費者相談について、その傾向を発表した。
2009年度の消費者相談件数は1万4072件で、前年度比3．4％減となった。主な要因としては、「契約その他（特定商取引法関係、割賦販売及び先物取引に該当しない当省所管物資及び役務に関する契約）」が同13．5％減、また、「先物取引関係」が同21．4％減）となったことがあげられる。
相談内容の割合を見ると「特定商取引法関係」が最も多く49．4％、次いで「製品関係」が10．4％、「割賦関係」が8．4％、「契約その他」が6．9％。「特定商取引法関係」の内訳を見ると、「訪問販売」が最も多く15．7％、「通信販売」が11．5％、「連鎖販売取引」が7．4％。なお、「通信販売」のうち、出会い系サイト利用に関するトラブルの相談が3．1％だった。
通信販売に関する相談では、引き続きインターネット・オークションにおけるトラブル例が多く見られた。具体的には購入した商品が実際と違うので返品したい、返金を受けたい、事業者と交渉したいが連絡先の記載が無いという相談が多い。
また、出会い系サイトの利用に対して高額な料金を請求されたり、ワンクリックでアダルトサイトに登録となり料金を請求された例も引き続き多く見られる。さらに、購入した情報商材の内容が、事前の広告の内容と異なるので解約できないかという相談も目立った。
