野村総合研究所は8月26日、18歳以上の男女計2250人を対象に、インターネット上で「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」を実施し、その結果を発表した。
調査の結果、首都圏では電子マネーの保有率が98．6％、近畿で77．8％、札幌市で75．0％、福岡県で68．3％、東海で65．7％と、全地域で60％を超えた。電子マネー保有者の一人当たり保有数は、5地域平均で2．39枚となり、前回の2．37枚からほとんど変化はなかった。
電子マネーを保有し、買い物で利用している人の割合が、全地域で過半数に達したのは今回が初めて。決済手段として、電子マネーの普及や利用が進んでいる状況がうかがえる。
買い物にもっとも多く使っている「メイン電子マネー」の利用状況については、「月間平均利用金額」は、昨年の6033円から6322円に増加。「月間平均利用回数」は6．7回と昨年の7．0回に比べやや減少し、「平均利用単価」は899円から924円と前回よりやや増加した。
電子マネーを利用する理由では、「ポイントや割引サービスを受けられる」という“お得感”をあげた利用者が41．6％と最多。「少額のコインを扱わなくて済む」が40．1％、また「現金で支払うよりも決済スピードが速い」が36．2％で、“利便性”を理由とする利用者が多かった。
調査は、2010年6月に、札幌市、首都圏、東海、近畿、福岡県の住民を対象に実施した。同調査は、2007年5月、2008年6月、2009年6月に続く4回目の調査。
