政党サイトはYouTubeが大好き
自民党公式サイトの候補者一覧には、氏名や略歴と共にTwitterの使用有無とアカウントへのリンクが張られている
一時期は政党公式サイトの更新も自粛されていたが、最近では政治活動情報の一環として選挙期間中も更新が行なわれている。期間中における幹部の遊説予定（事実上の応援演説日程）を掲載する政党もあるほどだ。
興味深いのは自民党で、サイト内の候補者一覧表にはホームページの有無と並んでTwitterアカウントの有無を示す欄があり、クリックするとそれぞれのTwitterのページに飛べる。しかし、当然ながらどのアカウントも6月23日で更新が止まっている。
なお、YouTubeから引っ張ってきた動画をトップページの一等地に貼ることが政党公式サイトの流行（？）らしいのだが、結果的に最も目立っているのは動画中央の再生開始ボタン（しかも例外なく代表の顔に被さっている）という少々残念な状況となっている。
政党の公式サイトも選挙期間中に更新を行なうようになった
テレビもない時代にできた法律
現在の公職選挙法は金権政治の打破を目指して戦後まもない1950年に制定されたもので、当時はインターネットどころかテレビ放送すらなかった時代。画面を通じた情報摂取自体が想定外だった。その後、1969年の政見放送開始などアップデートはされているものの、ネットにはまったく対応できていないのが現状だ。
今回の参院選でみられるチグハグなネット利用事例も、この時代遅れの法律に足を引っ張られた末の苦肉の策といえる。
突然の首相交代劇でご破算となった公職選挙法改正だが、直近の改正案では候補者からの情報発信に限定され、双方向性を持つTwitterや一方的に送りつけることができてしまう電子メールは依然NGのままだった。
改正案は夏以降再提出される可能性が高いとみられるが、有権者側からの情報発信など幅広いネット活用の解禁が行なわれることを期待したい。
