国土交通省は7月5日、「平成21年度宅配便等取扱実績」を発表した。
2009年度の宅配便取り扱い個数は、前年比2．3％減の31億3694万個。うち、トラック運送は同2．2％減の31億776万個、航空等利用運送は同14．6％減の2918万個だった。
宅配便取り扱い個数は、1984年の調査開始以降、順調に個数を伸ばしてきたが、2008年に景気低迷の影響を受け初めて減少。今回で、2年連続の減少となった。
宅配便（トラック）の取り扱いシェアをみると、宅急便（ヤマト運輸）が同2．4％増の12億6051万個、飛脚宅配便（佐川急便）が同6．0％増の11億2495万個、ゆうパック（郵便事業）が同4．7％減の2億6404万個、ペリカン便（JPエクスプレス）が同41．4％減の1億9218万個という結果になった。
なお、メール便は同2．5％増の51億3278万個だった。
同調査は、宅配便運賃またはメール便運賃を届け出ている各事業者に対し、貨物の取扱数を任意の報告として求め、その結果を同一便名ごとに集計している。
■「平成21年度宅配便等取扱実績」（http://www.mlit.go.jp/common/000118219.pdf）
