厚生労働省は６月１８日、全国の薬局・店舗販売の店舗を調査対象に、改正薬事法施行後の定着状況を調べた「平成２１年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査」の調査結果報告書を発表した。
「郵便等販売に関する調査」では、インターネットの検索サイトで、「通信販売」「医薬品」で検索し、検索結果の上位５件と下位５件の１０件を対象に、覆面調査を実施。インターネットや電話で申し込みを行い、第１類医薬品または第２類医薬品が購入できるか調査した。
この結果、第１類医薬品または第２類医薬品が購入できた店舗は６店。ホームページまたは電話で、鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬、化膿性皮膚疾患用薬、鼻炎用点鼻薬、点眼剤、漢方製剤が購入できた。
郵便等販売では、離島居住者または継続使用者に対して経過措置がとられており、第２類医薬品は、平成２０１１年５月３１日まで購入が可能。このため、「郵便等販売に関する調査」では、調査員が離島居住者ではなく、また継続使用者ではない条件で調査を行った。
また、全国の薬局・薬店から抽出した３９９１店を対象に、民間業者の調査員が一般客を装って購入する覆面調査形式で実施した調査では、副作用のリスクが高い第１類の販売の際、規定通り薬剤師が文書を使用し情報提供をしている店は５０・５％にとどまり、説明自体を怠っていた店も１９・８％あった。
■「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/hanbai_h21.pdf）
