6月18日、ベリサインは企業名やブランド名を利用できる新gTLD（generic Top Level Domain）の現状を説明し、取得支援のための新サービスを開始した。2011年の初頭から開始される新gTLDの募集は一定期間で終了してしまうため、取得を目指す企業は早急に対応する必要があるという。
ブランディングを意識した新gTLD
ドメイン登録・管理を行なうメルボルンIT 最高経営責任者であり、ICANNの理事も務めているブルース・トンキン氏が新しいgTLDについて説明を行なった。
メルボルンIT 最高経営責任者 ブルース・トンキン氏
1990年代、.com、.net、.orgからスタートしたgTLDだが、その成功を受けて、2000年以降から14種類のgTLDが導入。多くの組織・企業から活動に直結した文字列をgTLDで使いたいというニーズが高まったことで、企業や名前などの文字列を使える新gTLDが2011年頃から導入される予定となっている。「今後は自らの企業名やブランド名などをgTLDに使え、約500程度の新ドメインが増えると期待している。単一のgTLDを持っていると、覚えやすく、ユーザーも認知しやすい」といったメリットがあるという。
新gTLDのさまざまなメリット
メリットはほかにもいくつかある。たとえば、.brandというドメインの場合、.branndや.brrandなど似たような名前は許可されないので、ユーザーの混乱を避けることができる。また、セカンドレベルドメインをユーザー自身が完全にコントロールできるという点も挙げられる。グローバル企業がブランドをアピールするのにgTLDを使えるわけだ。
一方で、複数の会社が同じまたは似たような文字列で申請する場合はリスクが存在する。この場合、一方がコミュニティで、一方が民間だとコミュニティの方が優先される。両者が民間組織だった場合は、両者で話し合いを行ない、それでも決まらない場合は、オークションになるという。
こうしたドメイン名については、「検索するから、あまりドメイン名を意識しない」という意見も多い。しかし、メルボルンITの調査によるとTVや紙媒体広告のURLをブラウザのアドレスバーに直接入力すると答えた人は全体の60％にのぼっているという。また、42％の人がブランド名のドメインによりWebサイトへのアクセスが容易になると答えており、ドメイン名への信頼感はいまだに意外と高いといえる。
ブランド担当者は今から備える必要あり
日本ベリサインは、こうしたgTLDの申請を支援するサービスの提供を開始する。新gTLDの募集は一定期間で終了し、定常的に申し込めるものではない。つまり、2011年の3月から4月の見込みとなる申し込み期間を逃すと、次にいつ登録できるかわからない状況になる。日本ベリサインによると、2010年の9月にはおおまかな方針を決定し、3月までの申請に備える必要があるという。
新gTLD申請までのタイムスケジュール（予定）
日本ベリサインは、米ベリサインと世界第6位のICANN公認レジストラであるメルボルンITとの連携により、サービスを提供する。具体的には新gTLD取得までの戦略策定や申請支援コンサルティングを提供し、運用開始の後は運用サービスまでを提供する。
新gTLD取得までの流れとそれに対応するベリサインのサービス
申請書類だけでも150ページの上るとのことで、今までのドメイン名申請とはやや性格を異にしている新gTLD。もちろん、次回まで様子見という選択もあるが、特に「Sharp」や「Apple」のように主要ブランドが一般名やよくある略語である場合、商標保護の重要なブランド名を持っている会社、多くのクロスメディア広告などを行なう企業などは新gTLDの導入を検討すべきだという。
