このページの本文へ

楽天がインドネシアでEC事業参入、現地企業と合弁会社

2010年05月27日 09時47分更新

記事提供:通販通信

  • この記事をはてなブックマークに追加
本文印刷
楽天は5月26日、インドネシア最大の複合メディア企業であるPT Global Mediacom Tbk(Global Mediacom)と合弁企業を設立し、同国におけるインターネット・ショッピングモール事業を展開すると発表した。  合弁企業の設立およびサービスの立ち上げは、今年の後半を予定。出資比率は、楽天が51% 、Global Mediacomが49%。出資予定額は、約3億8400万円 (100ルピア=0.97円で換算) 。資本金 は7兆ルピア (2009年12月末)、従業員数は7428名 (同)。  Global Mediacomは、インドネシアの複合メディア企業。全国ネット放送局TV3局、「Indovision」や「Top TV」のブランドで運営する有料放送TV局では、インドネシア最大のマーケットシェアを有し、新聞やラジオ局、ニュースポータルサイト「Okezone.com」など、幅広いメディア事業を展開している。  当初はインドネシア国内からの出店店舗を募り、同国の消費者向けに店舗が商品を販売する体制を確立。中長期的には、日本の楽天市場、楽天市場台湾、タイのTARAD.com、また今後開設予定である百度との合弁企業による中国でのインターネット・ショッピングモール、2010年6月末に買収予定の米・Buy.comなどとの連携を計画している。

Web Professionalトップへ

WebProfessional 新着記事