3月18日、富士ソフトとマイクロソフトは協業の強化を発表した。クラウドとオンプレミスの両分野においてマイクロソフト製品の販売拡大を行なう富士ソフトに対し、マイクロソフトが支援を強化するといった内容で、両者共催セミナーの開催も行なう。
富士ソフト代表取締役社長の白石晴久氏（左）とマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏
富士ソフトは1970年設立の独立系システムインテグレータ。1990年代より、マイクロソフト製品のライセンス販売やツールの開発などを行なっており、2005年にはゴールドパートナーとなっている。しかし、両社の連携は案件ごとにとどまっていた。これに対し今回の発表では、今後は両社の全国拠点に協業担当者を設置するなど、全国規模の包括的な協業を行なうことが明らかにされた。
まず、富士ソフトは富士ソフト秋葉原ビル内に「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」を開設する。ここでは、セミナーや新製品のデモンストレーションを行なうほか、BPOS（Business Productivity Online Suite）やWindows Azureといったマイクロソフトのクラウドサービスを実際に試してみる環境を用意している。構築にあたっては、マイクロソフトが2009年9月に開設した「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」からデモコンテンツやノウハウの提供を受けているという。
秋葉原駅から徒歩2分の富士ソフト秋葉原ビルに開設された「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」
また、富士ソフトはマイクロソフト製品のサービスパックサポートを13種類に増やす。サービスパックは、ソリューションにおける一連のサービスをパッケージ化したもの。サービスの内容や価格が事前に決まっているため顧客にわかりやすく、また汎用化されているため低価格かつ短期間に提供できるメリットがある。しかし、これまでは4種類のサービスパックしか用意しておらず、多くは顧客の案件ごとに個別の見積りとなっていた。
強化されるサービスパックメニュー
13種類の中には、「Windows Azure移行支援サービス」のような最新技術を使った内容、「仮想化サービス」や「ファイルサーバ統合サービス」といった仮想化関連の内容も提供される。
加えて富士ソフトでは、マイクロソフトソリューション専門部署の新設、マイクロソフト資格認定保持者を現状の1000名から3年後には2000名に増員、BPOSの販売体制の構築などを行なう。これらにより、マイクロソフト関連の売り上げを、2010年度は20億円、2012年度には70億円への増加を目指すという。
