中堅中小企業への対応を強化、SaaS化にも期待
今回のATOC CEとABS、さらに校正支援ツールのJust Right!は、基本的にイントラネット内での利用を想定したものだが、例えばサーバー部分をSaaS化し、クライアント側の利用は従量課金モデルで提供するという方向もありうる。ジャストシステムとしても検討課題に挙げているという。
すでに同社は個人向けのATOKを月額300円で利用できる「ATOK定額制サービス」を実施しているが、こうした形態で、サーバー管理の手間なく、法人向けのATOK機能を利用できるようになる可能性もあるだろう。
ジャストシステムでは、昨年7月に事業部制に移行。法人向けデスクトップ製品を扱うライセンス事業部、個人向け製品を扱うコンシューマ事業部、ConceptBaseなど法人向けシステム製品を扱うエンタープライズ事業のそれぞれに対し、専属の企画・開発・営業部隊を置く体制をとっている。
これにより「各市場の営業担当からバラバラに上がってきた改善要望を最大公約数的に実現してきた従来の開発体制から、細かい市場のニーズをくみ取った市場に特化した開発が行える体制が整った」とライセンス事業部長の植松 繁氏は言う。
今回のATOK CEは、こういった流れから出てきた法人市場を意識したATOKである。同社では、今後営業体制を強化し、弱かった中堅中小企業向けの市場にも積極的に取り組んでいくとのこと。