1月27日、ワイ・イー・データら5社は、データ復旧サービスの健全化を図る業界団体「日本データ復旧協会」を2月1日に発足させると発表した。
「日本データ復旧協会」を設立する会員企業のメンバー。左から、くまなんピーシーネット社長の浦口康也氏、広報を担当するワイ・イー・データの安尾浩氏、同社社長の濱田兼幸氏、アドバンスデザイン社長の本田正氏、アラジン社長の長濱慶直氏、データサルベージコーポレーション社長の阿部勇人氏
HDDのクラッシュなど、何らかの理由でメディアから読み出せなくなったデータの復旧を行なう「データ復旧事業」は、日本では1995年頃からスタートしており、現在では専門にデータ復旧を行なっている企業は100社を超えているという。しかしながら、データ復旧事業のマーケティング活動は各企業のWebサイトによる宣伝がおもであり、実際の技術レベルが不明確であるだけでなく、中には復旧率100％といった誇大広告も見受けられる。そこで、正しい情報提供が業界発展のために必要不可欠であるとの認識に立ち、公的な立場で啓蒙活動や普及活動を進めることを目的とし、日本データ復旧協会が設立されることになった。
会員企業は、
- アドバンスデザイン
- アラジン
- くまなんピーシーネット
- データサルベージコーポレーション
- ワイ・イー・データ
で、協会理事長にはワイ・イー・データの濱田兼幸社長が就任する。
日本データ復旧協会では、入会基準の1つとして「顧客に対し復旧の最終意思を確認する場合、その時点で提供可能な顧客の求める情報を提示している企業体を会員と定める」と規定。日本データ復旧協会に参加している企業であれば、データ復旧依頼を出しても安心であることを強調する。
設立当初の構成企業は5社だが、日本におけるデータ復旧業界の発展に寄与するべく、広く志を同じくする企業に参加への声かけを行なうという。
