HDEは、許可されたサイト以外への書き込み（POST）をブロックするなど、Webからの情報漏えいを防止するソフトウェア「HDE Web Cop」の発売を7月27日より開始する。
「HDE Web Cop」のメイン画面
同社によると、Webサービスの充実やSaaS、SNSなどの普及によって、社内からWebを利用する機会が急激に増加。掲示板への書き込みやWebメールの普及により、Webからの情報漏えいリスクは増大している。だが、社内からのWebアクセスを制限すると、Webにある膨大な情報の有効活用の機会を逸してしまうことになり、企業にとって大きな損失につながる。こうしたジレンマを解決すべくHDEが開発したのが、簡単に導入でき、Webアクセスにおける必要十分な情報漏えい対策を実現する「HDE Web Cop」だという。
HDE Web Copは、Python（パイソン）を使って作成されたWebプロキシで、
- 許可したサイト以外へのPOST送信をブロック
- アクセスしたURLの履歴を保存
- 許可したサイトへのPOSTの内容の収集
といった処理を行なう。SSL（HTTPS）の解析機能も搭載しており、通信内容が暗号化されるSSLサイトへのPOST送信のブロック、送信データを解読した上での保存も行なえる。
許可されていないサイトへのPOSTがブロックされたところ
また、外部にあるActive DirectoryやLDAPサーバを参照し、プロキシ認証を実現する機能もある。これによりログにユーザー名も保存されるため、ユーザーごとの履歴の解析が容易になるという。
HDE Web Copの推奨動作環境は、Xeon 2.8GHz以上、2GB以上のメモリ、HDDの空き容量は300GB以上。対応OSは、Red Hat Enterprise Linux 5.3以降となっている。なお、リクエストログの保存量によって、必要とされるHDD容量は異なる。頻繁にWebアクセスを行なわない場合、リクエストログは1ユーザーあたり毎月250MBと想定されるため、100ユーザーの場合で年間で300GB程度が必要となる。
価格（税込）は100ユーザーで94万5000円、250ユーザーで126万円、500ユーザーで157万5000円。加えて、年間サポート契約（1年あたり標準価格の15%）が必要となる。
