大塚商会のWebページでは、ITを使ったコスト削減策の提案が、動画でもなされている
大塚商会が、経費削減と社内コミュニケーションの効率化を目的に、自社の電話設備、回線、携帯端末の刷新を開始する。同社では、“平成22年8月までに運用管理コストや通信費などで年間2億円の経費削減を見込んで”いるという。
具体的には、一部の拠点で展開していたIP電話を全拠点に展開、スマートフォンを導入して音声のみならずグループウェア連携によるデータ通信を実施することで、高効率化を実現する。
大塚商会の効率化および経費削減策
- 電話設備リプレース
- IP電話の全拠点展開による内線化と電話工事費削減により、年間1800万円の経費削減を予定。
- 電話回線変更
- 電話設備の展開と同期して、電話回線切り替えを実施。これにより年間1億1000万円の経費削減を予定。
- 携帯端末の統一
- 電話回線とあわせ、携帯電話料金の経費削減策としてキャリア、端末を一元化。端末はスマートフォンで統一。音声だけでなくグループウェア連携などのデータ通信活用も図る。これにより、携帯電話の定額サービスなどで年間7300万円の経費削減を予定。
- 通信費を原則固定費払いに
- 全着信件数の約3割をしめる社内間連絡について、固定⇒固定、固定⇒携帯、携帯⇒固定、携帯⇒携帯の社内間通話を原則固定費払いとし、通信料を削減。
“IP電話で効率化！（もしくはコスト削減）”、“グループウェアとデータ通信で効率化！”といった言葉はあちこちで聞かれるが、その効果のほどというのは、事例紹介記事などがあるにせよ、なかなか伝わりにくいことも確か。ソリューションプロバイダーである大塚商会自らが実践することは、最大のアピールになるだろう。
