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野村総合研究所（藤沼彰久社長）は、今年8月、インターネット上で複数のポイントを保有している1,500人を対象に、「ポイント・マイレージに関するアンケート」を実施した。
今回のアンケートで、「貯めているポイントをどのような商品・サービスに換えたいか」を聞いたところ、「現金」が84.1％で最も多く、次いで「商品券」（58.7％）、「電子マネー」（29.3％）だった。このため、企業が発行するポイントに「お金と同等の明確な価値」を望む傾向が見られている。その価値の種類は性・年代別で異なる傾向があり、ライフスタイルに合った決済手段への交換を望んでいると考えられる。
性・年代別に傾向を見ると、「現金」は男女とも若い年代ほど多く、クレジットカードや携帯電話（いわゆる「おサイフケータイ」）をまだ持つことができない層や、それらを決済手段としてまだ多用しない層を中心にこの傾向が強い。
「商品券」という回答は、総じて女性の方が多く、50代女性が70.5％と最も多かった。この背景には、百貨店などで商品券を使う機会が多いことが想定される。
「電子マネー」という回答は30～50代の男性（ビジネスマン層）が多く、特に30代では最多の40.8％。おサイフケータイの利用者全体の4割近くが30～50代の男性に集中することからも、この傾向が強いと考えられる。
また、最も意識して貯めているポイントについては、「お金のように重要な価値」と考える人が全体の87.6％を占め、貯めているポイントを発行している企業が倒産した場合、自分のポイントが消滅してしまうことを意識している人は、53.2％と半数を超えていた。
さらに、複数の企業間で貯めることも使うこともできる共通ポイント（ポイント企業連合）について、どのような企業が連合に参加してほしいかについて聞いたところ、「小額のポイントを現金のように利用できる企業（電車・コンビニなど）」、「継続して利用している企業（携帯電話会社など）」、「毎月の利用額が大きい企業（クレジットカードなど）」）が過半数を占めた。
参考までに、航空会社のポイントは、限られた利用者層である出張族にはニーズが高いと考えられるが、全体としては低くなっている。
