新型インフルのパンデミックに備えよ！ 第1回

パンデミック時にも事業継続を

KDDIら、新型インフルエンザ対策の在宅勤務システム提供へ

　三井住友海上火災保険のグループ会社であるインターリスク総研とKDDIは4月20日、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を行なうためのソリューションサービスの提供を開始した。

　新型インフルエンザの世界的な流行が懸念される中、その対策として厚生労働省が2008年11月に「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定。その中で、感染防止策を講じつつ業務を継続する方法の例として在宅勤務を挙げている。2社のサービスはこれを実現させるためのもので、インターリスク総研が「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」の作成と感染予防策の策定を行ない、KDDIが在宅勤務システムの構築を行なう。

ソリューション導入へのスキーム

　インターリスク総研は3月24日に、国内の上場企業を対象とした新型インフルエンザへの対策状況の調査結果を発表している。これによると、2009年2月現在で30%の企業が対応を実施しており、2008年6月の同じ調査と比較すると20%以上と大幅に増加している。その一方で、32.4%が対応の予定がないとしており、「一企業として、想定被害シナリオが甚大で何から手を付ければよいか、不明な企業が相当数いる」と同社では分析している。KDDIとのソリューションサービスは、こうした何をしたらよいのか分からない企業にうってつけのサービスといえる。

新型インフルエンザへの対策の状況（インターリスク総研の調査より）

従業員規模別	対策を実施	計画を策定中	今後対応する予定	対応の予定はない
3000人以上	40.6%	39.1%	12.8%	7.5%
全体	30.0%	25.3%	12.1%	32.4%
前回調査（全体）	9.8%	14.3%	23.4%	52.0%

　また、KDDIが協力するだけに、

• 広域Ethernetサービス「Powered Ethernet」
• モバイルデータ通信サービス「au.NET」
• 携帯電話からも利用できるExchangeのSaaSである「Business Outlook」
• PCからショートメッセージ（SMS）の一斉送信と開封確認などが行なえる「ビジネス便利パック」
• オフィスの電話と携帯電話間が内線ダイヤルでつながる通話料定額サービス「ビジネスコールダイレクト」

といった、キャリアならでは機能を活用するシステムが提示されているのも特徴だ。

在宅勤務を支えるKDDIソリューション（例）

　料金は、BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティングが300万円から、1000人分の在宅勤務システムの導入費が500万円からなど。所要期間は、コンサルティング全体で6ヶ月からとなっている。

■関連サイト

• 在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を開始（KDDI）
• 国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査を実施（インターリスク総研）