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シマンテック、ITインフラ管理を請け負う遠隔管理サービスなどを発表

2006年12月14日 20時15分更新

文● 編集部 小西利明

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米シマンテック アジアパシフィック&ジャパン コンサルティングサービス本部担当副社長のマイルス・バートン氏
米シマンテック アジアパシフィック&ジャパン コンサルティングサービス本部担当副社長のマイルス・バートン氏

シマンテック(株)は14日、大企業のITインフラ管理に関わる業務を請け負い、外部より遠隔管理を行なう“シマンテックオペレーショナルサービス”(ITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス)7種類と、専門スタッフの顧客企業への派遣などを行なう“シマンテックレジデンシーサービス”3種類を発表した。2007年1月以降運用開始される。

同日、東京都内にて開かれた記者説明会で、米シマンテック社 アジアパシフィック&ジャパン コンサルティングサービス本部担当副社長のマイルス・バートン(Miles Batten)氏は、まず同社のコンサルティングサービスについての説明を行なった。それによると同社のコンサルティングサービス部門では、全世界で1000名以上、日本を含むアジア太平洋地域で200人以上、日本だけでも72人以上の専門知識を有するコンサルタントを擁しており、さらに来年にも早いペースでの人員増強を図るという。

同社が擁するコンサルティングサービス要員の数と配置。日本と並び、経済発展著しいアジア太平洋地域を重視して、多くの人材が配置されている
同社が擁するコンサルティングサービス要員の数と配置。日本と並び、経済発展著しいアジア太平洋地域を重視して、多くの人材が配置されている

コンサルティングサービスのニーズが高まっている背景としてバートン氏は、顧客企業のITインフラが複雑化する一方で、優秀な人材確保の困難さが増している現状を指摘。そうしたITインフラの集約管理に、同社の力を発揮するとした。企業のITインフラのすべてを外部に委ねるのではなく、あくまでの中核ではないIT管理(たとえばセキュリティー面の管理運用)についてをアウトソーシングするのが要点である。同社は従来、個別案件としてこうしたサービスを行なってきたが、それを体系化して、幅広い地域で展開するのが今回のサービスである。また同社のコンサルティングサービスは同社製品に限らず、競合他社のソリューションも扱うとしており、同社のコンサルティングサービスを受ける企業は、同社ソリューションを自動的に導入させられるわけではないとしている。

2系統のコンサルティングサービスのうち、レジデンシーサービスについては全世界で、オペレーショナルサービスについてはアジア太平洋地域と日本向けに提供される。前者は同社から提供されるが、後者については同社のアウトソーシングパートナーを通じて、顧客企業に提供される。予定されているオペレーショナルサービスと提供開始時期は以下の7種類。

     
  • アンチウイルスオペレーショナルサービス:2007年1月
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  • メールセキュリティオペレーショナルサービス:2007年1月
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  • Webコンテンツフィルタリングオペレーショナルサービス:2007年1月
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  • パッチ管理オペレーショナルサービス:2007年1月
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  • メールアーカイビングオペレーショナルサービス:2007年4月
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  • メール監視オペレーショナルサービス:2007年4月
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  • バックアップ オペレーショナルサービス:2007年4月
アンチウイルスを例としたオペレーショナルサービスの構成図
アンチウイルスを例としたオペレーショナルサービスの構成図

説明会では、アンチウイルスオペレーショナルサービスの構成例が示された。エンドユーザーたる顧客企業のネットワーク内にアンチウイルス(AV)サーバーを設置。アウトソーシングパートナーまたはシマンテックのサービス用データセンター側にSMT(Symantecモニタリングテクノロジー)サーバーを設置して、VPN経由で顧客側AVサーバーのログ情報を取得。SMTサーバーはシマンテック側から24時間監視されるほか、定義ファイルのAVサーバーへの配信も行なう。またデータセンターに設置したポータルサーバーを経由して、顧客側の管理者が監視情報を閲覧することもできる。

専門家の派遣を軸としたレジデンシーサービスは、3種類のプランが用意される。“エグゼクティブレジデンシーサービス”では、企業の最高情報責任者(CIO)など、企業内で情報セキュリティーに関わる経営判断を行なう役員にシマンテックからアドバイザーを常駐派遣し、情報セキュリティーに関する戦略立案や投資に関する補佐、人材配置の補佐などを行なう。“エキスパートレジデンシーサービス”では、標準化認証取得や企業のITインフラ/ソリューション導入や管理の支援を行なう。3つめの“テクニカルレジデンシーサービス”では、シマンテック製品やサードパーティーのセキュリティー製品/アベイラビリティー(可用性)製品の運用に関する専門技術を提供する。データセンターや企業内セキュリティーオペレーションセンターの運用などが例として挙げられている。

具体的な価格プランは顧客によって異なるため示されなかったが、オペレーショナルサービスの場合、基本的にユーザー数単位で価格が設定されるようだ。例としては、10万ユーザーの企業で1ユーザー/1年あたり2000円~4000円という事例が示されている。

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