(株)日立製作所、(株)インターネットイニシアティブ(IIJ)、(株)KDDI研究所、KDDI(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(NTT Com)、日本電気(株)(NEC)、富士通(株)の7社は11日、インターネットにおいてサービス提供者/利用者がセキュリティー対策を行なうことなくサービスを提供/利用できる技術“Secure Service Platform”を開発したと発表した。2007年1月15日～19日の間(17日を除く)、6ヵ所で実証実験を一般公開する。
“Secure Service Platform(セキュア・サービス・プラットフォーム)”は、7社が2004年度から行なっていた総務省の委託研究“高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発―認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術”の研究成果として発表したもので、認証などのセキュリティー機能をネットワーク側に集中して配置することにより、サービス提供者/利用者がセキュリティー対策を行なわなくてもサービスを提供/利用できるようにするプラットフォーム技術。
“Secure Service Platform”を構成する主な技術は“ネットワーク仲介型認証技術”“リアルタイム適応アクセス技術”“通信コーディネーション技術”“個人情報保護技術”の4つ。それぞれの要素技術と、開発を担当する企業名は以下のとおり。
- ネットワーク仲介型認証技術
- サービスの提供者/利用者の証明書とIPアドレスの対応を管理し双方を認証する“IPアドレス管理と仲介型認証技術”(日立)、利用するサービスごとに異なるIDを割り当てて利用者のプライバシーを保護する“サービス対応ID生成管理技術”(KDDI研究所)、クライアントの端末に必要なプログラムを自動的に配布/インストールする“クライアント管理技術”(IIJ)、サービス構築/運用APIを提供する“サービスプラットフォームにおけるWebサービス構築・運用技術”(KDDI)
- リアルタイム適応アクセス技術
- 利用者の個人情報を管理して開示の可否を判定する“リアルタイム適応プロファイル管理・制御技術”(NTT Com)、サービスの利用権限の付与/譲渡を管理し、権限によるアクセス制御を行なう“サービス利用権限の高度な管理・認証技術”(NEC)
- 通信コーディネーション技術
- 通信状態を管理/記録する“通信セッション状態の検知技術”(日立)、通信相手やサービスごとに最適なネットワーク経路を選択する“ネットワークサービスの管理技術”(富士通)、通信セッションの情報を分かりやすく伝達する“通信状態を適切に伝達するインタフェース技術”(IIJ)
- 個人情報保護技術
- 上記の各要素技術において、個人情報を保護する技術(各社)
7社は学識経験者や通信関連企業が構成する民間団体“安心・安全インターネット推進協議会”と協力し、2007年2007年1月15日～19日の間(17日を除く)、都内6ヵ所のショールームで“Secure Service Platform”の一般公開向け実証実験を行なう。参加するには、専用ウェブサイトで日時と会場の予約が必要となっている。
7社は今後、安心・安全インターネット推進協議会と協力して、電気通信事業者への“Secure Service Platform”の普及を推進していくという。
