(社)日本音楽著作権協会や日本放送協会(NHK)など、放送や著作権管理に関連した23の団体/事業者は5日、動画共有サイト“YouTube(ユーチューブ)”上に多数の映像作品が違法にアップロードされている問題に関し、米YouTube社に対して著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請する書面を4日付けで送付したと発表した。
要請文の内容は、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き“Notice & Take Down”が大量の違法アップロードによりうまく機能していないことを受けて、YouTubeに技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムの実現を要請するもの。
併せて、暫定的な対策として、YouTubeウェブサイトのトップページに「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合があること」と日本語で表示するなどの3項目を要請したという。なお、日本語での表記については必要な協力を行なう用意があるとしている(書面が英文のため)。
この要請文に対する回答期限は15日に設定されている。
23団体には、放送関係ではNHKと民放各社などが、著作権管理関係ではJASRACのほか(社)日本レコード協会や(社)日本映画制作者連盟、(社)日本映像ソフト協会などが、また、インターネットポータルサービスでは唯一、ヤフー(株)が名を連ねている。
