ソニー(株)は24日、発火の恐れがある同社製のノートパソコン用バッテリーパックの“自主交換プログラム”についての説明会を東京・品川の新高輪プリンスホテルで開催した。
 |
|---|
| 会見に臨むソニー執行役副社長の中川 裕氏 |
交換対象となるバッテリーは、2003年8月から今年2月までに製造された2種類(2.4Ah、2.6Ah)の円筒型リチウムイオン電池セルを用いたもので、その個数は約350万個。さらに米デル(Dell)社、米アップルコンピュータ(Apple Computer)社、米レノボ(Lenovo)社に供給した電池パックの回収分を含め、費用は約510億円(約960万個分)を見込んでいるものの、これは確定ではないとしている。ちなみにポリマー型リチウムイオン電池は交換対象にはならない。
同社の“VAIO”については、対象となる電池パック(VGP-BPS2B、VGP-BPS3A)の交換受付窓口を設置(FREE.0120-151-133)。受付開始については11月17日にVAIOホームページで案内する。対象個数は全世界で約25万個で、うち日本国内は約6万個だとしている。
 |
|---|
| バッテリー製造工程の図。缶加工時に金属微粒子が混入し、電解液注液時に特定部位に流れていく |
交換対象のバッテリーは、製造過程(缶加工時)において金属微粒子が電池内部に混入したとされる。その際、正極と負極の間の特定部位(電極のロール終端部)に金属微粒子が混入していると、“システム構成の影響によって”電池セルの短絡の可能性が高まり、発熱や発火に至る場合があるという。
 |
|---|
| 改善施策についてのスライド |
これを踏まえ、ソニーでは生産工程の改善と電池セルの構造改善、エージングおよび出荷検査の基準変更などの施策を行なう。生産工程では、缶加工時の金属微粒子の発生を抑制するために工具を改善するほか、金属微粒子の吸引装置やカバーなど、混入防止装置の追加設置を行なう。また電池セルの構造についても、特定部位への金属微粒子混入を防ぐためのシールドを設けるほか、絶縁素材の高強度化を行なうという。
その後の質疑応答の時間では、記者から(株)東芝や米ヒューレット・パッカード(HP)社への対応を問われたが、同社執行役副社長の中川 裕氏は、東芝については回収費用について折衝中であるとし、またHPについてはHPが独自でバッテリーの品質検証を行ない、問題がないと判断されたとした。
また今後については「バッテリービジネスは重要」だとし、「やめたり、縮小する考えはない」ことを強調した。
そのほか、「パソコンメーカーからオーダーが来なくなるのでは？」という記者からの質問に対しては「そういう可能性はある」とした上で、「(ユーザーの)不安が払拭されるかどうかにかかっているが、先の話なので、答えようがない」と、バッテリーパック回収が最優先であることを強調。役員の進退問題についても「(回収が最優先事項であるため)現時点で考えていない」とした。
