総務省は23日、学識経験者や放送/通信事業者、メーカーなどにより設立された民間の協議会“次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラム”内に、放送番組などのコンテンツをIP配信するための技術/運用ルールなどについて検討する“IPTVフォーラム”が発足したと発表した。
運営に関わる事項を検討する“運営委員会”と、テーマごとの詳細検討を行なう“サブワーキンググループ”(WG)で構成されており、サブワーキンググループには“IPマルチキャストWG”“オンデマンドWG”“PC配信WG”が設けられる。意見交換などにより検討されるのは、受信機開発などに必要な技術要件や運用に関わるルールなど。
東京大学名誉教授の安田靖彦氏が主査となり、慶応義塾大学教授の村井純氏のほか、KDDI(株)、シャープ(株)、ソニー(株)、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京、(株)東芝、日本テレビ放送網(株)、日本電信電話(株)、(株)東京放送、日本放送協会、(株)日立製作所、(株)フジテレビジョン、松下電器産業(株)が構成員となっている。なお、総務省は、次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラムに、オブザーバーとして参加している。
