富士通(株)は5日、ドイツに本社を持つERP市場最大手のソフトウェアベンダーSAP社とグローバル･サービス･パートナー契約を締結したと発表した。日本および太平洋アジア地域で同パートナー契約を結ぶのは初となる。
グローバル･サービス･パートナー契約を結ぶことで、同社が推進してきたプラットフォーム分野での協業が加速するだけでなく、セールスやマーケティング活動といった実務面を含めて、地域/国別での共同活動を行なっていくほか、幹部間の関係を強化していくとしている。
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| 両社が示す強みと協業内容 |
発表会では、富士通 代表取締役副社長の伊藤千秋(いとうちあき)氏、独SAP President＆CEO of SAP Asia , Corporate Officer of SAP Groupのハンス-ピーター･クレイ(Hans-Peter Kleay)氏らが出席し、今回の発表に関する説明を行なった。
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| 契約書を交わし、握手をするハンス-ピーター･クレイ氏(左)と伊藤千秋氏(右) |
伊藤氏は、「このグローバル･サービス･パートナー契約により、2009年度までに現在は30％程度である海外売り上げ比率を50％超まで持っていく」と述べ、会社全体としてグローバルな視点を考えるようにしていきたいと語った。そのほか、従来でもSAPとはグローバル･テクノロジー･パートナーとして、SAP製品を取り扱ってきたが、新たにサービス･パートナーとなることで、SAP関連の売り上げを2008年度には2倍となる約1000億円まで持っていき、全世界でSAPのコンサルタントの数を現在の3倍となる2500人以上にしていくと述べた。また、同社がすでに持つERPの“GLOVIA”に関して、この製品に関する扱いはどうするのか、という問いに対し、製品の普及やシェアを伸ばす努力はもちろんしていく、と述べる一方、ERP分野ではOracle、SAPが事実上のトップであり、現実を直視しなくてはいけない、と答えた。
クレイ氏は、「グローバル･サービス･パートナーを当社と契約できるのは世界でも数社」と前置きした上で、「富士通とは、20年以上におけるパートナーとしての関係があり、サービス･パートナー契約を結ぶに十分である」と述べた。また、クレイ氏はこの契約により、全世界において、両社における成長を考えた戦略を実施できるとしており、さらなる提案とその価値を顧客に提供できる、としている。
