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アッカら3社、関連企業20社を集めてM2Mコンソーシアムを設立

2006年09月06日 15時45分更新

文● 編集部 西村賢

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情報共有と相互検証で市場拡大を狙う

(株)アッカ・ネットワークス、(株)ウィルコム、マイクロソフト(株)の3社は6日、医療・福祉・環境・交通・防災・セキュリティーなどの産業分野で利用される機器をネットワークで接続する“M2M(Machine to Machine)”技術の開発と市場拡大を目的とした“M2Mコンソーシアム”を同日設立したと発表した。設立時点では設立発起人の3社のほか、参加企業20社、参加団体は1団体がコンソーシアムに参加している。

発起人企業3社代表
コンソーシアム発起人企業のマイクロソフト 眞柄泰利(まがらやすとし)氏(左)、アッカ・ネットワークス 湯崎英彦(ゆざきひでひこ)氏(中央)、ウィルコム 瀧澤隆(たきざわたかし)氏(右)

M2Mは“機械”と“機械”の通信をサポートするサービスを指し、コンピューターやプリンターをはじめ、たとえば、POS、自動販売機、カメラ、RFID、センサー、空調、照明、エレベーター、ロボット、工作機械、ガスメーター、家電、自動車などを接続する。これまで接続されていなかった機器をネットワークに接続することで、遠隔監視、データの自動取得・管理・効率利用が可能になる。

アッカ・ネットワークスやウィルコムは、これまでにもM2M事業に取り組んできたが、現状では通信事業者、機器メーカー、エンジニアリング会社、ソフトウェアベンダー、インテグレーターなどプレイヤーが個々に展開しているため、開発スピードや効率アップが課題だ。設立記者会見で挨拶した(株)アッカ・ネットワークスの湯崎英彦 代表取締役副社長はコンソーシアム設立の趣旨を「個々がバラバラに展開するよりも、さまざまなプレイヤーがソリューションを検討するオープンな場が必要だと判断」したと説明した。

コンソーシアムの具体的な活動内容として、当初は“M2M基盤技術ワーキンググループ”、“製造業ワーキンググループ”、“流通業ワーキンググループ”などを設置。交流の場の提供、相互接続の確認などを行なう。ワーキンググループは随時、追加していく。

湯崎氏によれば、M2Mの対象となりうる、産業用途の機械は新規導入だけで年間1000万台の市場規模があり、「その半分にでもM2Mを普及させられれば、とても大きな市場」と潜在市場のポテンシャルを説明。発起人企業であるウィルコム執行役員の瀧澤隆氏は、現状の同社のM2M事業について「まだM2M事業自体の認知が低く、現在はトヨタなど大企業とだけビジネスをしている状態」であるとし、「今後はM2Mソリューションを、初期投資が小さく使いやすいサービスにパッケージ化して広めていきたい」と話した。

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