(財)家電製品協会(AEHA：Association for Electric Home Appliances)は24日、平成13年度(2001年度)から施行されている“特定家庭用機器再商品化法”(家電リサイクル法)への取り組みと実績をまとめた報告書『平成17年度版 家電リサイクル年次報告書』を発行するとともに、ウェブサイトでもPDF版を公開したと発表した。
それによると、法施行後5年が経過し、製造事業者などにより引き取られた使用済み家電4品目(エアコン/テレビ/冷蔵庫/洗濯機)は、5年間で約5200万台に達し、重量も5年間で198万4000トン、再商品化重量も140万2000トンとなり、循環型社会の構築と最終処分量の削減に大きく貢献したという。
再商品化率についても、再商品化法廷値(エアコン60％、テレビ55％、冷蔵庫・冷凍庫50％、洗濯機50％)を大きく上回り、毎年着実に向上しているとしており、エアコンが84％、テレビが77％、冷蔵庫・冷凍庫が66％、洗濯機が75％となった。テレビに関しては、平成16年度(2004年度)の81％から低下したが、これはブラウン管のガラスメーカーが海外移転したことに伴うもので、処理実態は変わらないが、一部が再商品化量としてカウントできなくなったためとしている。
素材別再商品化実績では、鉄が66万1850トン、銅が4万4026トン、アルミニウムが1万307トン、非鉄・鉄等混合物が28万4236トン、ブラウン管ガラスが27万748トン、その他有価物が13万1207トンとなっている。
なお、家電リサイクル法では、5年経過後に“附則第三条”に基づいて施行状況の検討を行なうことになっているため、6月から産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合による審議が開始されたとしている。
