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TCA、青少年向け携帯電話アクセス制限サービスのPRキャンペーンを実施

2006年07月06日 18時26分更新

文● 編集部 橋本 優

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“有害サイトアクセス制限サービス”ロゴマーク

(社)電気通信事業者協会(TCA)は6日、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)、KDDI(株)、ボーダフォン(株)の携帯電話キャリアー3社が実施している“有害サイトアクセス制限サービス”について、ロゴを制定するなどのPRキャンペーンを7月中旬から実施すると発表した。

有害サイトアクセス制限サービスは子供や青少年などに、出会い系サイトなどのコンテンツを見せないよう、保護者が契約している携帯電話キャリアーに申し込むことで有害サイトに対するフィルタリングをかけられるサービス。NTTドコモは“キッズ iモード”“キッズ iモード プラス”“時間制限”、KDDI(au)は“EZ 安心アクセスサービス”、ボーダフォンは“ウェブ利用制限”という名称で、それぞれサービスを展開している。



TCAの移動電話委員会 青少年有害情報対策部会長を務める、ボーダフォン(株) 法務・渉外本部 渉外部 制度グループ課長の西野茂生氏
お詫びと訂正:本稿掲載当初、西野氏の役職名が「法務・渉外部 制度グループ」となっておりましたが、正しくは「法務・渉外本部 渉外部 制度グループ」です。ここにお詫びし、訂正いたします。(2006年7月7日)

今回のPRキャンペーンは子供たちが夏休みに入る前に、有害サイトアクセス制限サービスの認知度向上を目指すもの。総務省の実施したアンケート調査によると「青少年の有害サイトへのアクセスを何らか形で制限する必要がある」との回答が93.8%に上ったという。しかし有害サイトアクセス制限サービスの認知度は43.8%に留まっており、半数以上の人がサービスの存在を知らないという結果になった。この結果を受け、TCAでは有害サイトアクセス制限サービスの認知度向上の必要性を感じ、今回のPRキャンペーン実施に至ったという。

今回のPRキャンペーンの内容は

  • ロゴの制定
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  • 告知ポスター6万枚の配布
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  • 消費者団体など各種団体広報誌への告知文掲載
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  • 各携帯電話キャリアー個別の告知
  • TCAウェブページでの告知
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  • 保護者と教職員向けのインターネットキャラバンでの告知強化
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  • 総務省のメールマガジンおよび共催イベントでの告知

となっている。

有害サイトアクセス制限サービスの告知ポスター

ポスターは地方自治体や警察署、図書館、学校などに5万枚を配布し、さらに携帯電話のショールームなどに1万枚を配布する。また各携帯電話キャリアーは請求書やカタログなどに有害サイトアクセス制限サービスの告知文を掲載する。そのほか、8月23日からTCAと総務省が共催するイベント“ネット利用の安全と未来フォーラム2006”(総務省中央合同庁舎第2号館で開催予定)での告知なども行なうという。

TCAでは今後「固定電話事業者やインターネット接続業者などにも連携を呼びかけ、キャンペーンを拡大していく」としている。

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