ALSIと旺文社DIが教育分野で事業統合――10月1日に“チエル株式会社”を設立

アルプス システム インテグレーション(株)(ALSI)と(株)旺文社デジタルインスティテュート(旺文社DI)は3日、東京・赤坂見附の都市センターホテルにプレス関係者を集め、ALSIの教育事業部門と旺文社DIが事業統合し、旺文社DIを存続会社とする新会社“チエル株式会社”を10月1日に設立すると発表した。新会社の代表取締役社長には現旺文社DIの代表取締役社長の川居 睦(かわいむつみ)氏が就任予定。

10月1日設立のチエルの代表取締役社長に就任予定の現旺文社DIの代表取締役社長の川居 睦氏(左)と、記者からの質問に答えるALSIの代表取締役社長の大喜多 晃氏(右)

新会社の概要は以下の通り。

会社名

チエル株式会社

資本金

3億円(出資比率の詳細は9月末までに決定・発表予定)

代表取締役社長

川居 睦

事業統合期日

2006年10月1日

会社所在地

東京都大田区南雪谷1-2-7

社員数

55名

事業内容

デジタル教育サービス事業、情報教育事業、語学教育事業

発表会には川居氏のほか、ALSIの代表取締役社長の大喜多 晃(おおきたあきら)氏が出席し、統合の狙いや新会社の事業戦略などを説明した。

教育システムを開発するALSIと
教育コンテンツを制作する旺文社DIがタッグ

両社の事業連携のイメージ

両社は1999年から、ALSIが資本参加する形で協業関係にあったが、ICT(Information and Communication Technology、情報交流技術)を用いた教育システムを開発・販売するALSIと、主に旺文社の持つ教育書のデジタル化、コンテンツ販売などを手がける旺文社DIの両社が独立しているよりも統合することで、両社のコアコンピタンス(主力事業)の利活用が一層スムーズに行なえると判断して、今回の事業統合に至ったという。ちなみに、川居氏は14年前からALSIで教育事業部門に携わっており、2002年には旺文社DIの代表取締役に就任している。

ターゲットとする教育市場の母数		売り上げ目標のグラフ。3年後の2009年度には、デジタル教材を個人向けにも販売する予定でいるため、特にグラフが伸びていることがわかる

また、社名のチエルは「知を得るという意味。学問だけでなく、信頼や思いやりを得られるような教育を目指す。コーポレートカラーはオレンジで、草花を育てる太陽を意味している」(川居氏)と説明した。

“教育コーディネーター”を目指す

事業内容の詳細について、川居氏は以下のように説明した。

デジタル教材サービス事業

教育ポータルサイト“CHIeru.net(チエルネット)を軸に、学校から家庭まで幅広く、目的にあった教材を届けるデジタル教材配信サービス。さらに教師が教え方について互いの意見を交換し会う教員用コミュニティーサイトや、学生/生徒向けのポータルサイトなどを運用し、教育実践に関する情報提供を行なう

情報教育事業

小中学校の情報教室向けシステム。国内4万校および海外をターゲットに、パソコン教室、普通教室、校内、地域イントラなどに教育用システムを提供する。学校向け販売チャネル400社と市場ノウハウによる製品企画力を行なう

語学学習事業

大学・高校のCALL(Computer Assisted Language Learning、コンピューターを活用した語学学習)システムとサービスの提供。CaLaboシリーズを中心とした、トータル教育ソリューションの企画、販売を行なう

教育ベンダーとしての事業戦略の説明図		教育コーディネーターとしての事業戦略の説明図

中でもCHIeru.netは旺文社DIが2005年に開始した教育ポータルサイトで、当初は旺文社の教材をデジタル化して配信するにとどまっていたが、教師が教え方について悩んでいる現状を踏まえ、ハードウェア/ソフトウェアの開発会社、教育関係者、出版社など教育に携わる多くの人材やリソースを巻き込んで議論し合い、その結果を研究会や学会、ワークショップなどで発表し、メールマガジンなどを使って参加者にもフィードバックする、教育に活用できる製品カタログを教育の分野にふさわしい内容になるようアドバイスするといった“教育コーディネーター”に育てていきたい、と意気込みを語った。CHIeru.netのリニューアルについては、来年7月をめどに“CHIeru for Use”という学校の先生向けコーナーを立ち上げ、順次サービスの拡充を行なっていくという。

• 旺文社DI
• アルプス システム インテグレーション