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総務省、“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案”への意見を募集

2006年06月30日 23時22分更新

文● 編集部

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総務省は30日、“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会”が取りまとめた最終報告書案について、意見を募集すると発表した。期間は7月21日まで。

最終報告書案は、2005年8月1日から開催されているインターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会において、プロバイダーなどによる自主的対策と、それを効果的に支援する制度や方策について検討してきたもので、第9回の研究会における検討結果を踏まえて作成された。

検討結果は、
  1. 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任
  2. インターネット上の違法情報への対応に関する提言
  3. インターネット上の有害情報への対応に関する提言
  4. 発信者情報開示制度に関する提言
  5. インターネットにおける匿名性について
  6. 海外からの情報発信について

などとしてまとめられており、PDF形式でウェブサイトに掲載されている。

総務省では今後、提出された意見を踏まえ、8月上旬をめどに“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書”を公表する予定。

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