総務省は30日、“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会”が取りまとめた最終報告書案について、意見を募集すると発表した。期間は7月21日まで。
最終報告書案は、2005年8月1日から開催されているインターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会において、プロバイダーなどによる自主的対策と、それを効果的に支援する制度や方策について検討してきたもので、第9回の研究会における検討結果を踏まえて作成された。
検討結果は、- 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任
- インターネット上の違法情報への対応に関する提言
- インターネット上の有害情報への対応に関する提言
- 発信者情報開示制度に関する提言
- インターネットにおける匿名性について
- 海外からの情報発信について
などとしてまとめられており、PDF形式でウェブサイトに掲載されている。
総務省では今後、提出された意見を踏まえ、8月上旬をめどに“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書”を公表する予定。