RSAセキュリティ(株)は29日、フィッシング犯罪の対策を支援するフィッシング対策サービス“RSA FraudAction(RSAフロードアクション)”の国内での提供を7月24日に開始すると発表した。料金は年間480万円(税別)から。初期セットアップ費用(初年度のみ)は200万円(税別)。販売代理店(9社)経由で販売する。
“RSA FraudAction”は、オンラインサービスの利用者(エンドユーザー)が使うクライアントパソコン側での対策ではなく、フィッシングサイトそのものをシャットダウンして、インターネット詐欺被害の拡大を防止するのが特徴。サービスを導入している企業からの報告を受け、同社がフィッシングサイトをホスティングしている国やISPを探し出し、ISPと協力してシャットダウンに取り組むという。
即時対応可能な言語数は15で、リアルタイム翻訳サービスにより150言語まで対応できるとしており、国内では“RSAジャパン・オペレーション・センター(RJOC)”が、米RSAセキュリティ(RSA Security)社の“オンライン不正対策指令センター(AFCC:Anti-Fraud Command Center)”(24時間365日稼動)と連動し、日本語による顧客対応を行なう。同社では、これまでの2年半で世界65ヵ国の1万サイト以上をシャットダウンしたとしており、平均約5時間、最短では5分でシャットダウンしたという。
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| 専用ダッシュボード |
“RSA FraudAction”には、フィッシングの技法、証拠収集、分析を行なう“フォレンジック作業”、フィシングサイトに大量のダミーデータを送り込んだり、おとりを紛れ込ませたりする“対抗措置の実施”、フィッシングサイトのIPアドレスや犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有できる銀行間共有オンライン不正防止ネットワーク“eFraudNetwork(イーフロードネットワーク)”コミュニティーへの参加、最新の状況やフィッシングサイトの解析状況を専用ダッシュボード(Dashboard)で表示する“レポーティング・サービス”なども含まれる。
同社では、このサービスにより、オンラインサービス事業者は、利用者に負担をかけずに積極的な対策を施せるとしており、今後1年間で、大手金融機関やオンラインサービス提供会社など20社の獲得を目指すとしている。
