西日本電信電話(株)は26日、全国の農村を中心に深刻化している野生鳥獣による農作物被害の防止を支援するため、無線ICタグを利用して、野生鳥獣の田畑などへの接近を住民などに通知することで、住民による“追い払い”活動をサポートする“鳥獣害(猿害)対策支援システム”の提供を28日に開始すると発表した。価格は一式で210万円から。
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| “鳥獣害(猿害)対策支援システム”システム概要図 |
“鳥獣害(猿害)対策支援システム”は、マルチホップ機能を搭載したRFIDタグと429MHz帯の無線を利用し、RFIDタグを装着した野生鳥獣が監視エリア内に侵入した場合に、メールなどで住民などに情報を通知するシステム。アクセスポイントとして、情報を次々とRFIDタグ経由で伝達できるマルチホップ機能を搭載したことで、通信設備の困難な山間部でもシステムを構築できるほか、429MHz帯の特定省電力の電波を利用することで無線免許や無線従事者も不要なのが特徴。提供するシステムは、監視装置一式、RFIDタグ1個、サーバー、アプリケーションソフトなどで構成される。野生鳥獣の捕獲に関する申請手続やRFIDタグの装着作業などは導入する側が行なう。
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| マルチホップ機能の概要 |
たとえば、サルに対しては、継続的な“追い払い”活動により、田畑が人間の生活圏であることを学習させるのが効果的であると言われていることから、20～30頭の群れで行動するサルの1頭にRFID(Radio Frequency Identification)を装着し、そのサルが監視エリア内に侵入した場合、RFIDタグの情報を監視装置のレシーバーが検知し、メールなどで住民などに通知するという。これにより、住民などによる常時監視が不要となるため、心身の苦痛を軽減できるとしている。
また、同システムは、RFIDタグの受信データを蓄積することで、その地域における野生鳥獣の生態調査などにも利用できるほか、群れの行動パターンを把握/分析することで、事前に対策を講じることも可能という。
