（社)電子情報技術産業協会（以下JEITA）は26日、東京･港区の東京プリンスホテルにて第6回通常総会を行ない、岡村正会長（（株）東芝 取締役会長）の任期満了により、秋草直之（あきくさなおゆき）新会長（富士通（株）代表取締役会長）を選出。その後、秋草新会長の就任記者会見を開催した。
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| 新しく会長に就任した富士通（株）代表取締役会長の秋草直之氏 |
秋草氏はまず「各社とも業績は改善されており、全体的に良くなっている、ということを感じている。今年になって上昇傾向が加速し、好調を維持している状況にある。特に半導体、あるいはディスプレーなどは5月の連休もフル稼働の状態で、電子部品にいたっては11ヵ月連続でプラスの状態である。それに伴ない、設備投資も増えてきており、おそらく過去最高の水準になるのではないか」とコメントした。
その後、6月のドイツでのワールドカップ開催に伴なうテレビ需要の高まりもあり、「この業界は全体的に追い風の状態である」とした。さらに「この業界が日本経済を支えていると意識している」とし、この先を考えていくには「日本のみならず、非常に厳しい市場であるグローバルな競争市場において、どう戦っていくかが重要である」と締めくくった。
会見後は質疑応答が行なわれ、「半導体分野に関して、一部の企業では海外の企業との協業などもあるが、日本での業界再編も含めたありかたについては？」という質問に対し、「JEITAとしてどうということはできないが」という前置きをしたあと、「一般論として日本は他国と比較してどうというわけではなく、日本独特のものを目指す必要がある」と述べた。また、「業界再編として集約すればいいものではなく、いろいろなパターンでできればよい」とコメントした。
また、質疑応答内で“私的録音補償金制度”について言及し、「アナログレコード時代に作られた補償金制度を、現在の環境に当てはめるのは無理があり、業界全体として大反対」という当初からの姿勢を崩さない方針を述べた。さらに「理想的な形としては、作曲家やプレイヤー側で曲の値段を決めるのがいい」とし、「JEITAとしてはそういう仕組みを技術的に、どうやればできるようになるのか、という方向に進めるべき」とコメントした。
最後に「CPI（消費者物価指数）がプラスになり、脱デフレということになってきているが、電子産業では年々価格は下がってきており、デフレの状態になっていることについては？」という質問に対し、秋草氏は「この業界は常に技術革新によるデフレが起こっている。HDDやメモリーは年々容量が上がるのに対して価格は下がってきている。現在は経済のデフレと、この業界の技術革新におけるデフレが一緒になっているだけである」とし、「CPIが上昇しても、相変わらず技術革新によって価格は下がる。だが、例えば自動車におけるメルセデスベンツやBMWのような、安くなる上で高級なものが価値を持つ製品として登場するだろう」と回答し、質疑応答を締めた。
