日本アイ・ビー・エム(株)は15日、都内で会見を開き、法人向け販売でのパートナー戦略の方針転換を発表した。
日本IBMでは、ソリューション・プロバイダー、システム・インテグレーター、ディストリビューター、リセラーといった“IBMビジネス・パートナー”との協力で、IAサーバーやプリンター、ストレージ製品などを法人向けに販売しているが、今回、パートナー数拡大に向けて新施策を実施する。具体的には、
- リセラーに対して、販売目標や認定技術者数といった契約条件を撤廃。新規パートナー企業の加入を容易に
- リセラーへの営業支援。リセラーに対して、構成支援、見積もり、納期確認、在庫引き当てなどの営業活動の支援を日本IBM側で行なうための専任部隊を設置
- パートナー企業の個人を対象に、技術研修の受講やIBM製品の販売によるポイント制度、“Know Your IBM”を実施。獲得ポイントに応じて商品券や食事券と交換
- パートナー企業向け総合ポータルサイト“PatnerWorld”を強化。また、勧誘セミナーを東京、名古屋、大阪で実施
となっている。これまで日本IBMでは、企業にソリューションを提供する場合などに、関連製品をすべて日本IBM製で統一するといった囲い込み的戦略を採ってきたが、近年、国内では同じ外資系である日本ヒューレット・パッカード(株)やデル(株)にも販売実績で水を開けられてきた。今回のオープンな施策の数々で、販売チャネルとの連携強化を図り、「業界の倍の成長率（10％台）を目指したい」（執行役員パートナー事業担当 高橋慎介氏）考えだ。
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| 日本アイ・ビー・エム、執行役員パートナー事業担当 高橋慎介氏 |
