(株)毎日新聞社は27日、同社の持分法適用子会社である(株)毎日開発センターが3月末まで運営していた会員組織“毎日フレンド”の会員の個人情報約6万5000人ぶんが、インターネット上に流出したことが分かったと発表した。会員情報は、東日本地域の毎日新聞の読者を中心に希望者を登録したもので、氏名/住所/電話番号/生年月日/趣味などが含まれた名簿となっているという。併せて、東京本社管内の販売店約2200件の店名/住所/電話番号なども流出したという。
同社では社内調査の結果、毎日開発センターの社員(26歳)が自宅の個人パソコンで作業するためにデータを持ち帰り、そのパソコンがウイルスに感染していたため、ファイル交換ソフト『Share』を経由して流出したと見られるとしている。
国内の大手新聞社から、読者に関連した情報が大量にインターネット上に流出したのは初めて。今後、個人情報を漏えいされた読者への対応や、どのような再発防止策がとられるのかが注目される。