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JEITA、平成17年度第4四半期および通期のパソコン出荷状況を発表――平成12年を上回る過去最高の出荷実績を記録

2006年04月27日 19時25分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、東京・駿河台のJEITA内会議室にプレス関係者を集め、平成17年度(2005年度)第4四半期(1~3月)および平成17年度通期のパソコン出荷状況を発表した。なお、JEITAのPC委員会委員長は、前任の片山 徹氏(日本電気(株)の執行役員専務)が3月末日付けで退任し、新たに富士通(株)の経営執行役 パーソナルビジネス本部本部長の山本正己(やまもとまさみ)氏が就任している。

山本正己氏
JEITAのPC委員会委員長に新たに就任した富士通の経営執行役 パーソナルビジネス本部本部長の山本正己氏
掲載当初、山本正己氏の肩書きを誤って記載しておりました。お詫びして訂正いたします。(2006年4月28日)

最初に山本氏が着任の挨拶を行なった後で、第4四半期、下半期、および通期のパソコン出荷台数、および出荷金額が発表された。発表内容は以下の通り。出荷台数は四半期、半期、通期のすべてで過去最高の出荷台数実績を記録した。

平成17年度(2005年度)第4四半期

総出荷台数(前年同期比)
404万4000台(103%)
国内376万8000台(103%)/輸出27万6000台(101%)
総出荷金額
4974億円(94%)
国内4613億円(94%)/輸出361億円(118%)
2005年度第4四半期の出荷台数と推移 2005年度第4四半期の出荷金額と推移
2005年度第4四半期の出荷台数と、四半期ベースの出荷台数の推移同じく2005年度第4四半期の出荷金額と、四半期ベースの出荷金額の推移

下半期

総出荷台数(前年同期比)
725万2000台(104%)
国内665万8000台(104%)/輸出59万4000台(109%)
総出荷金額
8929億円(95%)
国内8174億円(93%)/輸出755億円(115%)
2005年度下半期の出荷台数と推移 2005年度下半期の出荷金額と推移
2005年度下半期の出荷台数と、半期ベースの出荷台数の推移同じく2005年度下半期の出荷金額と、半期ベースの出荷金額の推移

通期

総出荷台数(前年同期比)
1397万1000台(110%)
国内1286万台(109%)/輸出111万1000台(116%)
総出荷金額
1兆7477億円(100%)
国内1兆6075億円(99%)/輸出1402億円(117%)
2005年度通期の出荷台数と推移 2005年度通期の出荷金額と推移
2005年度通期の出荷台数と、年度ベースの出荷台数の推移同じく2005年度通期の出荷金額と、年度ベースの出荷金額の推移

出荷台数の実績は過去最高だが、出荷金額については単価の下落傾向が続いているため通期で前年と同等、四半期と半期では前年同期比割れとなっている。出荷台数が好調に推移した理由について山本氏は、2000年問題によって導入されたパソコンのリプレイス(世代交代)が進んだこと、期末による駆け込み需要があったこと、個人では光接続が家庭に普及して動画コンテンツや音楽配信サービスが充実したことによる新規需要が起こったこと、30インチ以上の大画面ディスプレー一体型という新たな需要を喚起したこと、などを挙げた。

四半期ごとの形状別の出荷台数と推移 さらにノート型の内訳をモバイルノートとA4ノートほかで区分したもの
四半期ごとの形状別の出荷台数と推移さらにノート型の内訳をモバイルノートとA4ノートほかで区分したもの

特に四半期では形状(デスクトップとノートパソコン、およびノートパソコンの中でもA4ノートとモバイルノート)で分類した分析も行なわれた。内訳を見ると、ノートパソコンが56%(212万6000台で前年同期比109%)を占め、デスクトップは164万2000台(同97%)と縮小傾向になった。さらにノートパソコンのうち30%(63万8000台)をモバイルノートが占め、前年同期比120%という高い成長を見せた。モバイルノートは前四半期まで2期連続で減少していたが、Intel Core Duo(デュアルコアCPU)と対応チップセットの登場によりパフォーマンスがA4ノートパソコンと比肩するようになったことで需要が急速に高まったと推測される。

2006年度のパソコン市場拡大のためのキーワード 2006年度のパソコン市場の国内出荷予測
2006年度のパソコン市場拡大のためのキーワード2006年度のパソコン市場の国内出荷予測。Windows Vistaの登場などの要因もあって、伸び率は105%、出荷金額は同等だが、台数は過去最高を更新すると強気の見通しを示した

これらを受けて、平成18年度(2006年度)の“キーワード”と“出荷予測”として、ビジネス市場では企業(特にSOHO)の“投資拡大”、個人市場では“デジタルライフの浸透”を挙げた。企業ではセキュリティー対策のための投資拡大や好業績を背景とした設備投資、新設需要などが見込まれる。個人では、地上デジタル放送やブロードバンドコンテンツの拡大、ブログやSNSによるネットコミュニケーション、ネット接続機会の拡大、さらにこれまでパソコンと縁遠かった低年齢層(幼稚園児を含む)やシニア層など購入者の裾野拡大を背景に、パソコン市場の更なる拡大を目指す、とまとめた。

最後に数値目標は、105%成長の通期1350万台を掲げ、出荷金額は前年並みを目指すと述べた。

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