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NTTデータ、日本版SOX法に備えた内部統制強化の支援サービスを提供――米国版SOX法のノウハウ/テンプレートでトータルサポート

2006年04月13日 19時18分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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(株)エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)は13日、東京・大手町のアーバンネット大手町ビル内NTTコーポレートニューズルームにプレス関係者を集め、日本でも近々法制化が進むと見られる“日本版SOX法(※1)”に備えた企業の内部統制強化の支援サービスを本日提供開始したと発表した。

※1 米国におけるSOX(サーベンス・オクスレー、企業改革)法を日本の実情に合わせて再検討・最適化した法案の総称で、NTTドコモの説明によると2005年1月に行なわれた(株)東京証券取引所の上場会社に対する“有価証券報告書の適正性に関する確認書”の提出を義務付けた規則改正と、2006年度施行予定と言われる、現在審議中の“商法改正(新会社法)”の成立、2008年度施行(3月に閣議決定、現在は国会提出中)が想定される“証券取引法改正(通称:投資サービス法)”の2つが柱になっている。新会社法は、大企業において取締役による内部統制システム構築の義務化を明文化したもの、投資サービス法は全上場企業に対して、財務報告に関する内部統制の文書化と会計監査人による監査を義務づけるというもの。

山口重樹氏
法人ビジネス事業本部コンサルティングビジネスユニット長の山口重樹氏

発表会には、法人ビジネス事業本部コンサルティングビジネスユニット長の山口重樹氏、同ビジネスユニット部長の岡野哲也氏らが出席し、NTTデータが日本版SOX法に関する対策支援サポートを提供する意義などを説明した。

NTTデータが提供する各種サービス体系
NTTデータが提供する、コンサルティングおよび構築・運用・モニタリングなどの各種サービス体系

最初に山口氏が、日本版SOX法が施行されれば、上場企業は従来の財務指標だけでなく、内部統制の有効性を公開する責任が生じることを説明し、NTTデータが内部統制に有効なITのコンサルティングを提供することの必要性を説明した。これらは単なるコンサルティング(構築のための相談)にとどまらず、システムの構築と運用後の定着までを体系化したシステムとして提供することを強調。これが机上の空論ではなく、米国のSOX法対策としてNTTデータおよびNTTグループの財務システムを構築・運用した実績があるエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ(株)(NTTビジネスアソシエ)と共同で、蓄積したノウハウやテンプレートを顧客に提供していくと語った。

岡野哲也氏
法人ビジネス事業本部コンサルティングビジネスユニット部長の岡野哲也氏

続いて岡野氏がサービスメニューの概要について説明した。岡野氏の説明によると、提供されるサービスは以下の6つの段階に分かれ、これが導入する企業の業務内容や状況に応じて個別に提供されるという。

  • 内部統制診断サービス
  • 内部統制基本構想策定サービス
  • 内部統制構築・文書化・実装コンサルティングサービス
  • 業務プロセス標準化・グループ連結経営管理システム構築サービス
  • IT全般統制・ITマネジメントコンサルティングサービス
  • システム運用標準化・運用管理システム構築サービス

このうち上の2つは、いわゆる内部統制構築のための“コンサルティング”サービスに当たるもの。後4つは企業の目的(内部統制を構築した後のゴール)や企業のビジネスプロセスに応じて必要なものを選択・導入してもらう。

日本版SOX法と米国版の違い 内部統制とITの関わりを4つの視点から確認
日本版SOX法と米国版の違い内部統制とITの関わりを4つの視点から確認

米国版SOX法と日本版の違いで特に大きなところは、IT全般への統制を言及していることと、対象範囲を限定していること。国内企業ではITの導入が急激に進んだこと、逆にIT利用による情報漏洩などの事件・事故が相次いでいることなどが背景にあるとみられる。また、対象範囲を限定したのは米国の運用で広範囲を対象としたため現場に準備不足による混乱が生じたためだ。ただ、この企業の内部統制は、法律遵守だけを目的に導入したのでは、その後の継続的な運用が難しく、業務プロセス/ITシステムの効率化や高度化など、ビジネスにおける別のメリットを見いだすことが重要と語る。さらに、単に内部統制のシステムを導入するだけでなく、業務プロセス/ITスキルなど現場に合わせた“身の丈に合う”システムを使わないと、せっかく導入したシステムも運用が継続できない、と警鐘を鳴らす。そのため、米国でのSOX法対策で各社/NTTグループに導入したシステムのノウハウが生きてくるという。

経理業務やシステム再構築による効率の向上など、新たなメリットを見いだすべきと提言 ゴールの可視化、運用・評価、モニタリングまでトータルサポートを提供
内部統制システムの構築をゴールとせず、経理業務やシステム再構築による効率の向上など、新たなメリットを見いだすべきと提言内部統制システムの構築に終わらず、ゴールの可視化、運用・評価、モニタリングまでトータルサポートを提供するという

なお、価格イメージとしては、診断・構想策定で2~3ヵ月のコンサルティングサービス料金として数千万円、さらにシステムの構築・運用に数ヵ月で数千万円という規模になるとのこと。すでに構築・運用中の会計システムに追加・改良することもできるとのこと。NTTデータでは、NTTグループ全体で200人程度の人員体制で取り組むという。さらにグループ以外のパートナーの活用も検討していると語った。

内部統制実装モデルの一例
内部統制実装モデルの一例

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