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ユビキたス、児童見守りサービス&専用端末『どこ・イルカ』を4月上旬に提供開始――年間契約の定額制で1日あたり約40円

2006年03月22日 14時57分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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(株)ユビキたスは22日、東京・六本木の六本木ヒルズ内アカデミーヒルズ49にプレス関係者を集め、PHS回線を利用して児童の現在地を自動的に検知・把握できる児童見守りサービスと専用端末『どこ・イルカ』を4月上旬に提供開始すると発表した。端末の価格は9980円で、サービスを利用するには初期費用として契約事務手数料2800円と年間契約の利用料1万4800円が必要。

『どこ・イルカ』端末を身につけた児童モデル
『どこ・イルカ』端末を身につけた児童モデル

発表会には代表取締役社長の土肥 稔氏、および(株)ウィルコムのPHS回線を使ったパケット通信インフラ“MyAccess(マイアクセス)”を提供する(株)CSCの代表取締役社長の村田栄一郎氏らが出席し、サービスの概要や提供の狙いを説明した。

代表取締役社長の土肥 稔氏 CSCの代表取締役社長の村田栄一郎氏
代表取締役社長の土肥 稔氏CSCの代表取締役社長の村田栄一郎氏

最初に土肥氏が挨拶に立ち、社名の“ユビキたス”のひらがなの“た”の理由について、「ユビキタス社会の普及促進によって世の中にプラスする、何かを足すという意味を込め、“た”を目立たせるためにひらがなにした」と説明した。

どこ・イルカは、CSCが提供するパケット専用&低レート(1日100KB以内は定額)の通信インフラ“MyAccess”を利用して、端末のある場所から複数の基地局情報をサーバーに転送し、その座標を緯度経度で検出し、(株)アルプス社の地図データと組み合わせて位置や移動経路を表示する位置情報サービス。

『どこ・イルカ』端末
『どこ・イルカ』端末。子供が進んで毎日進んで身につけるように、16種類の目の表情のシールが付属する

一番の特徴は、端末自身が定期的(5分間隔)で自動的に位置を検出し、10分ごとにサーバーから契約した両親など連絡先(最大5件まで登録可能)にメールで時刻と位置情報(住所と地図を表示するためのURLのセット)を提供すること。従来の同種のサービスでは、知りたい両親のほうからメールを送るなどのアクションが必要だが、どこ・イルカでは出発時(自宅もしくは学校など建物を出るとき)に端末のボタンを押してから、到着時に再度端末のボタンを押すまで、自動的に位置情報を送信し続け、地図上にはその経過が線で示される(“登下校モード”と呼ぶ)。そのため、端末を持った児童が寄り道をしたり、極端に離れた場所に移動した場合などにもすばやくその経過が確認できる。万一、悪意のある者に誘拐されたなどして、端末を破壊・投棄された場合でも、その直前までの経路が分かっていることから、捜索の助けになるとしている。

端末が自ら位置情報を検出・発信することで、運用上の負担を減らしたと強調 いざというときに備えたブザー通報機能“イルカアラート”
従来の子供向け携帯電話機やPHS端末とは異なり、端末が自ら位置情報を検出・発信することで、運用上の負担を減らしたと強調いざというときに備えたブザー通報機能“イルカアラート”や、今すぐ位置を知りたいときのための“イルカサーチ”機能を備える

また、端末にはストラップを引き抜くことで警報音と警告の点滅ランプ(約1時間継続)が発生し、同時に連絡先にはメールで異常の起きた時間と位置を知らせる“イルカアラート”機能、および連絡者側から指定されたメールアドレスに空メールを送ることで、端末の位置と時刻の情報を取り寄せられる“イルカサーチ”機能も備える。イルカサーチ機能を使った場合は、端末側にも呼び出しがあったことを知らせるブザーと点滅が起こり、子供がボタンを押した場合は即時位置を返信する。

イルカ型端末の本体サイズと重量は、幅57×奥行き34×高さ135mm/約110gで、PHS端末や携帯電話機と同等以上の大きさがある。これは、ランドセルにぶら下げたり首から提げることで、悪意のある者に警報装置を持った児童であることを知らしめ、犯罪を未然に防ぐ効果を狙った、と土肥氏は説明する。電源は内蔵充電池を利用し、充電時間は約3時間、連続使用可能時間は約72時間で、登下校モードの連続使用時間は約24時間。

携帯電話機から位置情報を確認した場合のイメージ画面 パソコンで確認した場合の画面
親御さんの携帯電話機から位置情報を確認した場合のイメージ画面。地図はURLのリンク情報がメール本文に記載され、選択すると地図と移動経路が表示されるパソコンで確認した場合の画面。登録すると専用ページのURL、およびログインID/パスワードが発行される。連絡先のメールアドレスもここで最大5件まで追加・変更が可能

位置精度について記者から質問されると、村田氏は「全国16万5000の基地局から位置を割り出すが、その密度によって精度が異なる。都市部なら70m程度、郊外では500mから1km程度になるだろう。場所を特定することが目的ではなく、行動(移動経路)を見守ることが主眼であり、従来のPHSよりも広い場所で位置情報が取れるようにしている」と回答した。

また、位置情報のログの保存期間については、「1週間は持たせるつもりで、バックアップ態勢を準備している。またすぐに出せないかもしれないが、警察の捜査協力の要請があれば、1ヵ月程度は検索できるようにしたい」と説明した。

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