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| “内部統制支援サービス”を構築、提供するオラクルとプロティビティ、およびサービス販売担当4社の代表者の方々。右端が日本オラクル 代表取締役社長の新宅正明氏 |
日本オラクル(株)と(株)プロティビティジャパン(以下プロティビティ)は15日、日本版SOX法への対応に向けた、企業の内部統制支援サービスを、4月から共同で提供することを発表した。オラクルのプロセス管理・社員教育ツールに、プロティビティの内部統制構築支援のノウハウを融合させたサービスを提供する。
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| 日本版SOX法の制定と、それに合わせた企業の対応のスケジュール例 |
日本版SOX法とは、企業の会計不祥事や法例順守を徹底させるため、米国のSOX法に習って制定予定の法規制のこと。企業の内部統制を強め、統制の仕組みや実施について外部からの監査を義務づける。オラクルは1月にも、日本版SOX法を踏まえた企業統治のための製品群“オラクル・コンプライアンス・アーキテクチャ”を発表しているが、今回の発表はオラクルとプロティビティの協業により、これらを強化・補完するものと言える。日本オラクル 代表取締役社長の新宅正明氏は、日本版SOX法施行までのロードマップを示しながら、現在は企業にとって「基本計画の策定時期」でありながら、企業側の理解は初期段階に止まっているとし、IT技術の活用で対応するための手伝いを行なうと述べた。
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| オラクル社長の新宅正明氏は、“内部統制”という言葉には違和感があるようで、「もっとポジティブな呼び方はないか」と考えていたとのこと。しかし言葉と概念が先に定着してきたという | プロティビティジャパン 代表取締役社長の神林比洋雄氏。企業の内部統制は「社会を挙げて取り組む大きなテーマ。日本が変革できるかのテーマ」であると述べた |
両社の協業により提供されるサービスは、以下の要素で構成される。
- 内部統制環境の効率的な管理機能
- 内部統制の効率的な社員教育ツール
- 日本語版の内部統制文書化テンプレート
これらのうち、管理機能はオラクルの文書管理ツール“Oracle Internal Controls Manager(Oracle ICM)”を用いて、文書化された内部統制に関わる資料(たとえば財務諸表など)を管理する。社員教育ツールには、オラクルのeラーニングツール“Oracle Lerning Management(Oracle LM)”に、プロティビティの内部統制用教育用のコンテンツ“Pro-i”を組み合わせて、教育から受講管理までを行なう。文書化テンプレート“標準RCM(Risk Control Matrix)”はプロティビティが開発したもので、内部統制に関わる文書を効率的に作成・使用するためのツールである。オラクルが得意とする企業統治のためのツール群に、プロティビティのノウハウを生かしたテンプレートを組み合わせることで、不慣れなユーザー企業でも内部統制に関わる文書の作成や管理、評価作業や社員教育などを効率的に行なえる。
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| “オラクル・コンプライアンス・アーキテクチャ”の構成。今サービスのOracle ICMは“プロセス・リスク管理”に、Oracle LMは“コミュニケーションおよび教育”に属するツール |
オラクル アプリケーション事業推進本部長の保科実氏は、内部統制環境の構築について、「初年度の苦労の大半は(明文化やメンテナンスが行なわれていないプロセス)の文書化」にあると述べた。また内部統制に関わるデータは作成と監査では異なるビューを用いるため、表計算ソフトなどで簡易に行なうのではなく、正規化されたデータベースで管理を行なうべきだとした。またOracle ICMやOracle LMは単独でも使用できるが、同社の会計/人材管理/顧客管理/意志決定支援などを統合したビジネスアプリケーション群『Oracle E-Business Suite(EBS)』と組み合わせることで、EBS側の人事データなどを利用して管理が行なえるとしている。
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| オラクルのツールとプロティビティのノウハウを合わせた内部統制管理のサービスを構築し、販社を通じて企業ユーザーに販売する |
発表されたサービスについては、オラクルのパートナー企業(アプリケーション・ビジネス・パートナー)である、新日鉄ソリューションズ(株)、TIS(株)、(株)電通国際情報サービス、日本ヒューレット・パッカード(株)の4社を通じて、顧客企業に販売される。価格は“内部統制管理ソリューション”(Oracle ICM＋文書テンプレート)が、従業員1000名の場合1000万円から。“内部統制教育管理ソリューション”(Oracle LM＋教育コンテンツ)も従業員1000名の場合1000万円から。提供開始は4月の予定だが、保科氏によればすでに100件弱の引き合いがきており、初年度1年間で最低でも50件、オラクル側の売上高で10億円程度を見込んでいるという。
