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CA、企業向けウイルス/スパイウェア統合対策ソリューション『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』など3製品を発売

2006年02月01日 19時14分更新

文● 編集部 内田泰仁

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コンピュータ・アソシエイツ(株)は1日、企業向けのウイルス/スパイウェア統合対策ソリューション『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』を、3月上旬に出荷を開始すると発表した。またこれと同時に、ウイルス対策ソフト『eTrust Antivirus r8 日本語版』、スパイウェア対策ソフト『eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8 日本語版』もそれぞれ3月上旬に出荷を開始する。

『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』の管理コンソールのうち、各種情報表示を行なう“ダッシュボード”の画面『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』の主な機能の特徴
大規模展開に対応するため、管理サーバーとプロキシー/再配布サーバーを分離させ、システムを階層構造化できる

『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』は、ウイルス対策ソフトの『eTrust Antivirus r8 日本語版』とスパイウェア対策ソフトの『eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8 日本語版』を統合化したソリューション。ウイルス対策とスパイウェア対策の両機能を単一のウェブベースの管理コンソール上で一元管理(監視対象システム/ポリシー/スケジュール検査/アップデートの操作や最新ステータスの一覧表示など)できるのが特徴。また、検出統計/ライセンス/製品情報を表示/管理する“ダッシュボード”、検出統計/管理対象マシン/スケジュール・ジョブ/検出した脅威の一覧表示などのレポート機能、同社のセキュリティー情報マネージメントツール『eTrust Security Command Center』との統合化、などの機能を備える。

『eTrust Antivirus r8 日本語版』と『eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8 日本語版』は、ぞれぞれ従来製品の最新版となる製品。主な新機能は以下のとおり。



eTrust Antivirus r8 日本語版
シグネチャー(ウイルス定義ファイル)更新時に利用するネットワーク帯域幅の低減(ファイルサイズを100KB以下に)
POP3のサポート
64bitプラットフォームへの完全対応
 
eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8 日本語版
“エージェント”(クライアント)の通信機能の向上(クライアントマシンがネットワークに接続した際に、アップデートや構成情報の取得を自動実行し、ログをアップロード)
運用管理ソリューション『Unicenter』や、Windows Server用管理ツール“Microsoft Systems Management Server”を使ったクライアントマシンへのソフトウェア配布に対応
スパイウェア検出/削除機能の向上(ネットワークドライブやファイル、および全てのユーザー・プロファイルおよびアカウントのスキャンを新らたに装備)
ワークステーション管理機能の強化(スキャンの実行/スパイウェア・データベースの更新/ワークステーションへの除外ポリシーの自動配布など)
階層構造構成のサポートによるスケーラビリティの向上
シグネチャ・ファイルの更新頻度の増加
日本語対応の強化

対応OSは3製品ともに、Windows Server 2003およびWindows NT 4.0/2000/XP。100ライセンス購入時のライセンス単価は、『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』が4100円、『eTrust Antivirus r8 日本語版』と『eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8 日本語版』が2800円。

なお同社では、『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』などの拡販に向け、企業内のスパイウェアの実態を最短3日(クライアントノード30~50台)で診断して“スパイウェア診断レポート”を提供する“スパイウェア対策キャンペーン”や、競合ベンダー製ウイルス対策製品ユーザーへの乗り換えキャンペーンを実施する。また、販売に関しては、同社のバックアップ/リカバリーソリューション“BrightStor ARCserve Backup”のパートナーを中心とした販売チャネルなどを通じて行ない、パートナー向けの技術面や販売/マーケティング面などの包括的なサポートを提供していくという。

営業本部 本部長の藤岡健氏スパイウェアに対する同社の取り組み

この日行なわれた記者発表会で登壇した営業本部 本部長の藤岡健氏によると、同社が現在掲げている新製品ビジョン/コンセプトである“エンタープライズITマネジメント(EITM)”(統合化/自動化/最適化と安全の実現により企業規模のIT管理の“統合”および“簡略化”を提供)の一環として、統合型セキュリティー・ソリューションの提供を推進するとしている。同社では、セキュリティー対策製品の分野として、外的脅威対策(ウイルス/スパイウェア対策など)、内的脅威対策(アイデンティティー/アクセス管理など)、セキュリティー情報管理の3つを挙げているが、2004年以降、買収などを中心にセキュリティー関連製品および技術の増強を図り、現在では「企業のセキュリティーに関するソフトの全てを提供できるベンダー」に成長したという。

お詫びと訂正:記事掲載当初、藤岡氏の発言の引用中「企業のセキュリティーに関するハードからソフトまでの全てを提供できる」との記述がありましたが、正しくは上記のとおり「企業のセキュリティーに関するソフトの全てを提供できる」となります。ここにお詫びし、訂正いたします。(2005年2月2日)

さらに同氏は、企業の外的脅威対策の進捗について、「(ウイルス対策ソリューションは)企業においてもすでにコモディティー化が大きく進んだ」と述べ、ウイルス対策の進展は評価したが、「スパイウェア対策の導入は企業も含めて10%以下と低い」として、今後も引き続き幅広い啓蒙活動が必要との見解を示した。なお、『CA Integrated Threat Management r8 日本語版』の初年度売り上げ40億円を目標とするという。

早稲田大学 国際情報通信研究センター 客員教授、日本ネットワークセキュリティ協会 顧問の前川徹氏

またこの日の発表会には、早稲田大学 国際情報通信研究センター 客員教授で日本ネットワークセキュリティ協会 顧問の前川徹氏が登壇し、“スパイウェア脅威対策に関する日本企業への警鐘”と題した講演を行なった。同氏はこの中で、スパイウェアは企業に対して、システム/ネットワークのパフォーマンス低下、情報の漏えい、ほかの不正アクセス行為の“踏み台”としての悪用、といった経済的損失と社会的信頼の喪失につながる被害を与えると説明。組織としての財産の保護、社会的責任(個人情報の保護)、社会的信用の向上/維持などの観点から、企業として対策に取り組むべきだと述べ、信頼できるスパイウェア対策ソフトの導入を呼びかけた。

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