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ソフォス、2005年10月から12月までの“スパム送信国ワースト12”を発表

2006年01月25日 19時46分更新

文● 編集部

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ソフォス(株)は25日、2005年第4四半期(10月から12月)のスパム最多配信国ワースト12を発表した。

スパム送信国ワースト12

  1. アメリカ(24.5%)
  2. 中国(香港含む)(22.3%)
  3. 韓国(9.7%)
  4. フランス(5.0%)
  5. カナダ(3.0%)
  6. ブラジル(2.6%)
  7. スペイン(2.5%)
  8. オーストリア(2.4%)
  9. 台湾(2.1%)
  10. ポーランド(2.0%)
    日本(2.0%)

ドイツがワースト12(1.8%)で、その他が20.3%。

スパム送信国ワースト1はアメリカだが、送信比率は大幅に減少しており、初めて総スパム数の1/4以下に減少。これは、米国で“CAN-SPAM法”などの施行によりスパマーへの罰則や罰金が強化されたことによるもので、最近では、スパマーに対して112億ドル(約1兆3080億円)のISPへの支払いが命じられたり、2年以上の懲役刑の判決が下されたりしているという。また、スパマーが株の売買で利益を得るため、人為的に株価を膨張させることを目的として配信する“pump-and-dump(違法な株の売り逃げ)”スパムが増加していることも確認されているという。

同社では、2004年1月24日に開催された“世界経済フォーラム(World Economic Forum)”において、米マイクロソフト社の会長兼CSA(Chief Software Architect)のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が「2年後にはスパムは『過去のもの』になるだろう」と発言したことに対し、英語のスパムは依然増えており、予言は外れたとしている。

スパム送信国ワースト2とワースト3はこれまでと入れ替わり、ワースト2が中国、ワースト3が韓国となった。アメリカ/中国/韓国の3ヵ国から送信されるスパムだけで、全体の半分以上の56.5%が占められている。

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