ソフォス(株)は25日、2005年第4四半期(10月から12月)のスパム最多配信国ワースト12を発表した。
スパム送信国ワースト12
- アメリカ(24.5％)
- 中国(香港含む)(22.3％)
- 韓国(9.7％)
- フランス(5.0％)
- カナダ(3.0％)
- ブラジル(2.6％)
- スペイン(2.5％)
- オーストリア(2.4％)
- 台湾(2.1％)
- ポーランド(2.0％)
日本(2.0％)
ドイツがワースト12(1.8％)で、その他が20.3％。
スパム送信国ワースト1はアメリカだが、送信比率は大幅に減少しており、初めて総スパム数の1/4以下に減少。これは、米国で“CAN-SPAM法”などの施行によりスパマーへの罰則や罰金が強化されたことによるもので、最近では、スパマーに対して112億ドル(約1兆3080億円)のISPへの支払いが命じられたり、2年以上の懲役刑の判決が下されたりしているという。また、スパマーが株の売買で利益を得るため、人為的に株価を膨張させることを目的として配信する“pump-and-dump(違法な株の売り逃げ)”スパムが増加していることも確認されているという。
同社では、2004年1月24日に開催された“世界経済フォーラム(World Economic Forum)”において、米マイクロソフト社の会長兼CSA(Chief Software Architect)のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が「2年後にはスパムは『過去のもの』になるだろう」と発言したことに対し、英語のスパムは依然増えており、予言は外れたとしている。
スパム送信国ワースト2とワースト3はこれまでと入れ替わり、ワースト2が中国、ワースト3が韓国となった。アメリカ/中国/韓国の3ヵ国から送信されるスパムだけで、全体の半分以上の56.5％が占められている。
