(株)東京証券取引所は18日、株式売買の注文/約定件数が増加し、システムの処理可能件数を超える可能性があることから、14時40分以降の売買を全面停止すると発表した。業務規程第29条第4号に基づく措置で、株式、CB、交換社債全銘柄が対象。ToSTNeT取引と先物/オプション取引については通常通り行なうという。14時25分の時点での注文件数は700万件程度、約定件数は400万件程度。
これは、昨日、証券取引法違反の疑いで(株)ライブドアが強制捜査を受けたことによる“ろうばい売り”によるものとみられ、売買が全面停止になるのは極めて異例。