全国建設産業団体連合会とマイクロソフト、中小建設業向けITセミナー“全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェック 公開セミナー”を開催

(社)全国建設産業団体連合会とマイクロソフト(株)は10日、東京・霞が関ビルディングにおいて、中小建設業向けのITセミナー“全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェック 公開セミナー”を開催した。同セミナーの東京都内での開催は今回が初めて。全国建設産業団体連合会 調査役の山田安良氏と、マイクロソフト ゼネラルビジネス本部 新規ビジネス開発部 地場中小建設業担当課長 三村嘉徳氏が講師を務め、国土交通省や全国建設業協会、関東/東北各都県の建設業協会など、1省庁/7団体/6協会の計18名がセミナーに参加した。

全国建設産業団体連合会 調査役の山田安良氏		マイクロソフト ゼネラルビジネス本部 新規ビジネス開発部 地場中小建設業担当課長 三村嘉徳氏

セミナーのタイトルに含まれる“CALS/EC(Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce)”とは、企業や組織の間で計画/設計/製造/運用/保守などの行程の情報を電子化した上で、情報の共有や連携を効率化し、業務効率の改善やコスト削減、品質向上を図る概念を指し、今回のターゲットとなった建設業関連では、国土交通省が“公共事業支援統合情報システム”という公共事業向けの情報システムを展開している。

現在建設業では、このCALS/ECの概念に基づき、公共事業の電子入札、電子納品、電子受発注などといったIT化が進行しており、たとえば電子入札の場合、国や都道府県では2007年度まで本格化、市町村でも今後展開が進んでいくことから、地方産業で重要な位置を占める建設業、特に事業者数および従業員人口が多く、IT化が遅れがちな中小規模事業者のパソコンのスキルアップの必要性が高まっているという。

セミナー冒頭の説明によると、全国建設産業団体連合会は2002年から2003年にかけて、CALS/EC対応をテーマとした実体験セミナーを開催。しかし当時のセミナーは、ITに詳しい社員の出席は多かったものの経営者の参加が伸びない、“電子納品＝CALS/EC対応ソフトの導入”と錯覚し、IT化に伴う社内インフラの整備や業務プロセスの変化に対する意識が高まらない、といった課題が生じたという。本格的なCALS/ECの実践には、単なる納品データなどの電子化だけではなく、情報交換や情報共有の電子化も必要な上、対応ソフトを活用するには、日常業務におけるCALS/ECを意識した業務実施(日常業務をいかにパソコンで行なうか)も必要で、経営者のIT導入に対する意識改革や、パソコンやWindows自体の正しく効率のいい利用が重要となるとしている。

これらのことから、両者が展開している“全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー”は、中小建設企業ユーザーの電子入札や電子納品の対応に向けたWindowsスキルの確認と向上を目指した内容となっており、特定のソフトウェアに特化した内容は盛り込まれていない。内容面で重視されていたのは、電子納品業務の実施などで必要となるようなWindowsの基本的な設定や使い方から、最終的にCALS/EC対応ソフトで効率的にデータ/ファイルを利用するための維持/管理の手法の基礎などで、実際に出席者ひとりずつに割り当てられたパソコンを使用し、マイクロソフトの認定トレーナーが手順などをサポートしながら講義が進められた。

講義中の会場の模様。講義では、Windows XPの視覚効果を減らし動作を早くする、デスクトップにデータを置かない、システムを置くドライブとデータを置くドライブを分ける、などといった業務でのWindows使用の作法や便利/安全な使い方が説明された

マイクロソフトの三村氏によると、建設業のうち、IT関連企業などが積極的な展開の対象としている大企業～中堅企業の比率はわずか0.6％(約3500社)で、圧倒的な多数は地方の中小規模事業者だという。同社では、全国建設産業団体連合会や関係省庁の連携により、多数を占める地方の中小規模事業者を対象として、今回のようなセミナーを全国各地で展開。しかし現状は、セミナー用設備(実際に参加者が利用するパソコン全30台は、セミナーのたびに各地に輸送して使っているとのこと)や人員、日程などの面でセミナー展開のさらなる急拡大が難しいことから、今後は日本全国各地に拠点を持つトレーニングパートナー各社と連携し、マイクロソフト/全国建設産業団体連合会/トレーニングパートナーの3者共同でセミナーを実施、展開のスピードアップを目指していくという。なお、現段階でのトレーニングパートナーは各地に計27社で、マイクロソフトでは今後200社を目標にパートナーを増やしていきたいとしている。

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