ミラポイントジャパン、中小企業向けメールアプライアンスサーバー『Mirapoint Message Server M50』を発売

この日行なわれた記者説明会の冒頭に登壇した代表取締役社長の湯佐嘉人(ゆさよしひと)氏。セキュリティー対策、メールシステムの運用/管理の容易さなどを追求した「ユニークな製品」と紹介

ミラポイントジャパン(株)は12日、中小規模企業向けのセキュリティー対策機能などを搭載したメールアプライアンスサーバー『Mirapoint Message Server M50』を同日に発売すると発表した。価格は189万円から。販売は国内販売代理店のシーティーシー・エスピー(株)、日商エレクトロニクス(株)、ネットワンシステムズ(株)の3社を通じて行なわれる。

『Mirapoint Message Server M50』

製品の説明を行なったSE マネジャーの佐藤栄治氏

『Mirapoint Message Server M50』は、メールサーバー、スパムメール/ウイルス対策機能、グループウェア機能、ウェブメールサービス機能を統合したアプライアンスサーバーで、収容可能なユーザー数は50から500ユーザー(ライセンス購入により50ユーザーずつ追加。同社ではターゲット規模は200～300ユーザーを想定)で、同社の同系統製品としてはローエンドにあたる。汎用的なサーバーハードウェア上で、複数のベンダーから提供されるメール関連アプリケーションやセキュリティー対策機能などを組み合わせて構成するシステムに比べ、あらかじめ統合された環境となっていることから、導入/運用/管理が容易でコスト面にも優れているのが特徴だという。

主な機能は以下のとおり。

対応プロトコル

POP3/IMAP4/HTTP/SMTP/LDAP

セキュリティー対策機能

同社のセキュリティー対策アプライアンス“RazorGate”シリーズにも搭載されているスパムメール対策機能“RAPID Anti-Spam”、ウイルス対策機能“Sophosアンチウィルスソリューション”などを搭載。機能のアップデートはすべて自動で行なわれる

SSL/SSH-level/Kerberosなどの暗号化プロトコルや認証プロトコルをサポート

障害対策機能

U320 SCSI RAIDコントローラーによるRAID1＋ホットスペア構成(本体内に3台のHDDを搭載)。保護バッテリー搭載の128MB RAIDキャッシュを持つ

メール/グループウェア機能

ウェブメールサービス“Mirapoint Webmail Corporate Edition”、カレンダー/スケジュール/アドレス帳などの機能を持つグループウェア機能“Mirapoint Webcal Corporate Edition”を搭載。ユーザー側のクライアント環境としては、パソコン(Outlookをクライアントアプリケーションとして利用可能)やモバイル端末をサポート

“Mirapoint Webmail Corporate Edition”のクライアント画面		“Mirapoint Webcal Corporate Edition”のクライアント画面

ハードウェアの主なスペックは、CPUがPentium 4-3.40GHz、メモリーが1GB(ECC DDR SDRAM)、HDDが73GB×3(ユーザー使用可能領域は53GB)または146GB×3(同113GB)、ネットワークインターフェースは10/100/1000BASE-T×2、標準でCD-ROMドライブを内蔵する。本体サイズは幅480×奥行き700×高さ40mm(19インチラックマウント/1Uサイズ)。OSは同社独自のメールアプライアンスサーバー専用OS“MOS(Mirapoint Messaging Operating System)”。

価格は、ユーザー使用可能領域53GBモデルが189万円、113GBモデルが241万5000円。ライセンスは1ユーザー分のみ標準で付属し、規模に応じてライセンスパッケージ(1パッケージあたり50ユーザー分のライセンスが含まれる。最大ユーザー数は500)を追加購入する。パッケージ価格は、メール用ライセンスパッケージが31万5000円、セキュリティー対策機能用パッケージが10万5000円(年間契約、1年更新)。

シニア マネジャー プロダクトマーケティング＆テクニカルの徳久賢二氏		ターゲット市場の成長状況

この日行なわれた記者説明会で販売戦略について説明したシニア マネジャー プロダクトマーケティング＆テクニカルの徳久賢二(とくひさけんじ)氏によると、同社がターゲットとする市場(ISPのメールサービス/企業のメールサービス/コンテンツマネージメント/メッセージングサービスのセキュリティー対策)の4年間の市場成長率は約35％で、2007年には約4200億円規模になる見込みだという。同社では、従来製品でISP/企業/教育機関/政府関係などの中～大規模(500ユーザー以上)システムに向けた製品を展開してきているが、今回の製品では、中小/中堅企業や大規模企業の部門などをターゲットとしていくという。初年度の販売目標は5億円。

また、従来製品とは異なるターゲットへの販売に向け、従来からの一次販売代理店3社に加え、2005年末から2006年度にかけて15社程度の二次代理店や、ソリューションパートナーの拡充を進め、ローエンド製品を中心に同社製品の認知を図りたいとしている。

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