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“インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会”が設立

2005年12月02日 18時32分更新

文● 編集部

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権利者/団体とインターネットオークション事業者など13団体/社は1日、インターネットオークションにおいて、著作権/商標権/意匠権などの知的財産権を侵害する品物の流通防止に向けた活動を検討する場として“インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会”を同日付けで設立したと発表した。

“インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会”では、
  1. 出品者の情報の開示制度”(海賊版や模倣品などを出品した者の情報を権利者/団体に対してどのように開示することが適切であるか、その仕組みや制度について検討)
  2. 出品停止活動の強化”(オークション事業者が海賊版や模倣品の出品停止を安心して行なえる仕組みや制度の在り方について検討)
  3. 共同啓発活動の強化”(利用者に対する啓発活動などを検討し、積極的に共同で実施する)

などについて検討を進め、2006年3月末までに協議会としての意見集約を目指すとしている。

“インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会”に参加する権利者/権利団体は、キヤノン(株)、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会、(株)日本国際映画著作権協会、(中)日本動画協会、(社)日本レコード協会、本田技研工業(株)、(中)ユニオン・デ・ファブリカン、インターネットオークション事業者はアイ・オークションネット(株)、WIN(株)、(株)ディー・エヌ・エー、ヤフー(株)、(株)ライブドア、楽天(株)。なお、同協議会は民間の権利者/団体とオークション事業者で構成されるが、オブザーバーとして、警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁が参加するという。

当面は、コンピュータソフトウェア著作権協会とヤフーが幹事として会務の運営を担当する。

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