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マカフィー、ASP型セキュリティー対策サービス『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』を発表――従来サービスにスパイウェア対策機能を追加

2005年12月01日 19時00分更新

文● 編集部 内田泰仁

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マカフィー(株)は1日、中小/中堅企業向けのASP型セキュリティー対策サービス『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』の提供を2006年1月10日に開始すると発表した。2月に提供を開始したASP型のウイルス対策サービス『McAfee Managed VirusScan』の新バージョンに当たり、新たに“PUP(Potentially Unwanted Program/不審なプログラム(※1))”対策機能が追加されている。サービス価格は従来サービスから据え置きで、主な価格は以下のとおり。

ライトサポート1年サブスクリプション(乗換価格)
26~50ノード:1ノードあたり5880円
101~250ノード:1ノードあたり5460円
ライト1年サブスクリプション(新規価格)
26~50ノード:1ノードあたり8400円
101~250ノード:1ノードあたり7800円

※1 同社の分類では、スパイウェア/アドウェア/ダイアラー/キーロガーなどが含まれる。

『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』で新たに追加されたスパイウェア対策機能の概要他社製品との機能比較

『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』は、セキュリティーの専門知識やセキュリティー対策の管理/運営専任スタッフを持たない中小/中堅企業に向けたASP型のセキュリティー対策サービス。導入企業内に専用の管理サーバーや管理者によるバージョン管理作業(※2)などは不要で、クライアントソフトのインストール方法としては、メールを使って配布したURLからの“ワン・クリック”インストール、管理者が一斉にインストールを行なう“プッシュ・インストール”、コマンドによる詳細設定が可能な“サイレント・インストール”の3種類が用意されるなど、企業内への展開も容易。このほか、管理者向けのレポート機能も用意される。

※2 クライアント環境のアップデートは、各クライアントが自動的にマカフィーのデータセンターに更新情報を確認し、更新ファイルの自動ダウンロード/パッチ適用を行なう。ただし、同じLAN内に更新ファイルを持っているクライアント端末がある場合は、LAN上で更新ファイルを取得して適用する。

サービスの説明を行なったマーケティング本部の能地將博氏

従来バージョンの『McAfee Managed VirusScan』では、ウイルス/ワーム対策機能が提供されていたが、『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』では、これらに加えて、“PUP”対策機能(検出/遮断/削除)、ワームが悪用するケースの多い“バッファーオーバーフロー”を防止する機能が新たに装備されている。なお、“PUP”対策機能のエンジンには同社の企業向けアドオンソフト『McAfee Anti-Spyware Enterprise』のモジュールを採用する。この日同社オフィスで行なわれた記者説明会でサービスの概要を説明したマーケティング本部の能地將博(のうちまさひろ)氏によると、対策可能な“PUP”の種類は約4990以上だという。

また同社では、『McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware』のサービス提供に向け、2種類のキャンペーンを実施する。

“McAfee Managed VirusScan plus AntiSpywareリリースキャンペーン”
12月1日~27日に新規契約した全ユーザーに対して、2006年1月31日までのサービス費用を実質無償とし、サービス期間を2月1日からn年間(nは契約年数により異なる)とするキャンペーン。
“MVS3.5乗換キャンペーン”
『Managed VirusScan plus AntiSpyware』乗換サブスクリプションユーザーに対して、1年分の価格で2年分のサブスクリプション契約が可能なキャンペーン。キャンペーン期間は12月1日~2006年3月31日。

なお能地氏によると、企業向けのセキュリティー対策製品市場は成熟期に入りつつあり、2006年の市場全体の成長見込みは8%になると予測されるという((株)富士キメラ総研による。同社レポートによると2005年は19%成長と予測)。ただし、中小企業などを中心にまだ導入が遅れている企業もあることから、マカフィーでは、『Managed VirusScan plus AntiSpyware』の導入/運用コスト面や機能面での優位性を示すことで、新規ユーザーと他社製品からの乗換ユーザーの獲得を目指し、「28%以上の成長」を目指すとしている。

“AVERT”の本城信輔氏マカフィーによる“PUP”の動作分類

この日の説明会では、同社の研究機関“AVERT(Anti Virus Emergency Response Team)”の本城信輔氏が、同社における“PUP”の定義などを解説。これによると、“PUP”には、スパイウェア/アドウェア/パスワードクラッカー/リモート管理ツール/ダイアラー/キーロガー/ジョークソフトなどが含まれるが、一部報道などで取り上げられる“スパイウェア”には、同社の区分では“PUP”ではなく“トロイの木馬”に分類されるケースも多いという。また同氏は、“PUP”は現在も進化を続けていると述べ(亜種の発生/侵入の多様化/不正な遮断機能の装備など)、疑わしいサイトの利用に対する注意、脆弱性やセキュリティー設定の強化、スパイウェア対策ソフトウェアの導入などの対策を呼びかけた。

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