ソニー、東芝、日立、松下ら、家電の電子タグ活用で“家電電子タグコンソーシアム”を設立

ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所、松下電器産業(株)、みずほ情報総研(株)は28日、ソニー/東芝/日立/松下の4社が発起人となり、電子タグの普及と国際的な利用のためのガイドライン策定を目的としたコンソーシアム“家電電子タグコンソーシアム”を10月27日に設立したと発表した。みずほ情報総研が事務局を担当する。

“家電電子タグコンソーシアム”では、家電製品の機器ID/機器認証における電子タグの有用性の検討、家電製品に電子タグを貼付したユースケース標準モデルの作成、家電業界への実導入ならびに国際標準化機構およびEPC globalへの提案を踏まえた運用ガイドラインの策定などについて検討する予定。活動期間は10月から当面1年間で、年会費は10万円。情報の取り扱いは公開を前提としているが、公開時期や手段については未定としている。

なお、当初は、幹事会社4社のほか、会員企業として、三洋電機(株)、シャープ(株)、日本ビクター(株)、三菱電機(株)が参加する。

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