民放5社と電通、インターネット上の映像コンテンツ流通の事業会社設立で共同検討

日本テレビ放送網(株)、(株)東京放送、(株)フジテレビジョン、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京、(株)電通の6社は28日、ブロードバンドとテレビのようなインターフェースを利用して、ユーザーが安心して映像コンテンツを選択/視聴できる場を整備し、コンテンツ流通を活性化する目的での事業会社設立に関して共同で検討を開始したと発表した。

これは、通信網のブロードバンド化や、映像圧縮技術の向上、テレビ受像機へのインターネット接続機能の搭載、パソコンへのテレビチューナー搭載など、ハード面での放送と通信の相互補完が進んでいる状況を受けて行なうもので、参加各局のインターネットを利用したオンデマンド映像配信事業などをベースに、有料/無料に関係なく、コンテンツ流通に関するあらゆるサービスモデルを模索するとしている。

公開時に記事タイトルに誤植がありました。お詫びするとともに訂正いたします(2005年11月29日)

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