NECエレクトロニクス、半導体プラットフォーム“platformOViA”向けに、ソフトウェア企業と提携する“platformOViAパートナープログラム”の運用開始を発表

2005年11月14日 17時03分更新

文● 編集部　小西利明


NECエレクトロニクスシステムソフトウェア開発事業本部長の光岡誠治氏

NECエレクトロニクス(株)は14日、同社が開発したシステムLSIプラットフォーム“platformOViA(プラットフォームオーヴィア)”(以下OViA)を強化すべく、ソフトウェア産業各社と提携して、各社のOViA向けミドルウェアやOSの開発促進や販売支援を目的とした、“platformOViAパートナープログラム”の運用を開始したと発表した。同プログラムに参加を表明した企業は17社にのぼる。また同時にOViA向けのマルチメディアインターフェース(動画や音声操作向けAPI)を確定し、公表したことも発表された。

OViAとは、NECエレクトロニクスが開発したシステムLSIと、OSやAPIセット、ドライバーーソフトなどを含んだ半導体ソリューションであり、高機能デジタル家電から車載情報システム、携帯電話機などをターゲットにした製品である。チップ内に複数のCPUやDSP、ビデオエンコーダー・デコーダー、グラフィックス機能などを集積可能で、OSにはLinuxなどを採用できる。同社システムソフトウェア開発事業本部長の光岡誠治氏は、単なるシステムLSIの製造・販売から、ソフトウェアを含めたプラットフォーム化を指向している理由について、デジタルAV家電製品などの多機能化・ネットワーク対応により、機器メーカー側はソフトウェアの開発コストの増大に苦しんでいるとして、既存のソフトウェア資産を生かせるプラットフォームの提供が、半導体メーカーに求められているとした。


platformOViAの全体像。OSやメディアインターフェースからシステムLSIまでを、NECエレクトロニクスが提供する。機器メーカーは上に乗るアプリケーションの開発だけですむ

パートナープログラムとは、機器メーカーが使いやすいソフトウェア環境を、ソフトウェア開発会社と共に構築することで、OViAの拡販を図るものである。OViAで動作するOSやドライバーソフト、ミドルウェアを開発するパートナー企業に対して、同社が開発機材提供や動作検証などで支援を行なう“開発支援”と、開発されたミドルウェアを同社の販売網やウェブサイト、展示会等でマーケティングの支援を行なう“販促支援”の2つが大きなポイントとなっている。またパートナー企業のミドルウェアがOViA上での動作が確認されれば、同社による動作認定を受けられるため、機器メーカーに導入されやすくなるというメリットもある。同プログラムへの参入を表明したメーカーはさまざまな分野に渡るが、デジタル家電向け用途に重きを置いたプラットフォームであるため、マルチメディア関係のソフトウェア開発会社が多い。


NECエレクトロニクスとパートナー企業間での開発～動作検証のプロセスの例。OViA上での動作が認定されたソフトウェアについては、同社サイトなどで公表される

platformOViAパートナープログラムに参加するパートナー企業

マルチメディア: (株)アクセス; (株)アプリックス; インタービデオジャパン(株); エスマテック(株); ピクセルテクノロジーズ(株)
グラフィックス: イーソル(株)
ネットワーク: (株)ソフトフロント; (株)デジオン
セキュリティー: RSAセキュリティ(株)
日本語処理: オムロンソフトウェア(株); (株)ジャストシステム
データベース: アイエニウェア・ソリューションズ(株)
OS: モンタビスタソフトウエアジャパン(株)
開発環境: ウインドリバー(株); 京都マイクロコンピュータ(株); (株)コンピューテックス; 横河ディジタルコンピュータ(株)

また公開されたメディアインターフェースとは、マルチメディア関連のミドルウェアやアプリケーションに対して、OSに変わって必要なハードウェア制御の機能を提供するソフトウェアレイヤーである。OS標準では備わっていない、あるいは機能が十分でないマルチメディア関係の処理を、メディアインターフェースが仲立ちとなって提供する。メディアインターフェースがハードウェア依存度の低い共通したAPIを提供するため、機器ベンダーやミドルウェアの開発会社は、システムLSIやハードウェア側の変更があっても、1からすべてを開発し直すという手間はかからないですむ。


メディアインターフェースの概念。従来ならば異なるハードウェアごとに、異なるミドルウェアやライブラリーを用意する必要があったが、メディアインターフェースがハードウェアの違いを隠蔽することで、共通化されたソフトウェアでの機器開発が可能になるとしている