NTTドコモ、立川断層の大地震を想定した総合防災訓練を実施

会場は、国営昭和記念公園付近の広大な空き地

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとグループ8社は14日、“平成17年度 NTTドコモグループ 総合防災訓練”を行なった。NTTドコモグループは1999年に指定公共機関として認定され、災害時の通信サービスを確保するために毎年同様の訓練を行なっているが、昨年は10月23日に新潟県中越地震が発生したため訓練どころではなく中止。2年ぶりとなる今年の訓練は「東京多摩地区を震源としたマグニチュード7クラスの直下型地震が発生した」という設定で、“立川断層”で知られる東京都立川市に現地対策本部を設置して行なった。

NTTドコモは、通信事業者として“災害対策の3原則”を会社設立当初より定め、それに沿った活動を平常時から行なっている。3原則は以下のとおり。

• システムとしての信頼性向上
• 重要通信の確保
• 通信サービスの早期復旧

平常時には、通信設備の耐災性や通信ネットワークの信頼性向上などに係わる対策を実施したり、防災訓練などを通じて対策の検証・評価を行なっている。そして、ひとたび災害が発生すれば、被害を最小限に食い止めつつ一刻も早く復旧するよう尽力する。今回プレスに公開されたのは災害時の対策の一部だが、演習を紹介する前に、災害発生直後からのNTTドコモの基本対応策を紹介する。

災害発生直後――最小限の通信を確保する

災害が発生すると、NTTドコモ本社または支店などに、災害対策本部を設置する。本部は、被災していないグループ各社、場合によっては国の関係機関と連携して情報収集を行ない、復旧作業や応援計画などを調整する。さらに、防災関係機関等の“重要通信”を最優先で維持・確保する。

NTTドコモの本社(東京永田町)に設置された災害対策本部(中継映像)。ここでのトップは代表取締役副社長の石川國雄氏。ちなみに永田町がダウンした場合は品川の自社ビル内に、永田町と品川がダウンした場合は、大阪など被災しなかったグループ会社の中に本部が設けられる		演習で現地対策本部のトップとして訓練を仕切ったNTTドコモ 多摩支店長の山内晶彦氏。多摩地区が震源という設定なので、多摩支店長がトップなのだ

見舞い電話などの増加――通信を制御して重要通信を確保する

被災地への安否確認などのため通信量が一時的に増加するので、一部の通信をコントロールする一方で、引き続き重要通信のためのネットワークを確保する。ちなみに新潟県中越地震の発生の際の全国から新潟県への着信は、通常時と比べて最大約45倍の通信量だったという。この日は新潟県内からの発信を75％コントロールするとともに、新潟県内への発信も75％コントロールした。

全国各社や支店には貸出用の衛星電話機(写真)が配備されており、災害時には公的機関や避難所などに無償で貸出を行なう

復旧活動期――移動基地局などを配備し、増加した通信に対応

被災地を中心に、安否確認などで引き続き通話量が増加する。移動基地局/移動電源車などの配備や、自治体等への携帯電話機の貸し出しなどによって通信を確保する。新潟県中越地震は山間部での被害が大きく、停電した基地局を復旧させるため、車両での侵入が困難な地域には人力でポータブル発動発電機を持ち込んで作業にあたった。このポータブル発動発電機は4時間に一度給油する仕様となっているため、燃料が切れそうになるたびにスタッフが現地に入ったという。

ポータブル発動発電機		写真は『マルチチャージャー5B型』。避難所などに設置され、1度に最大5台の携帯電話機(FOMA/mova)の充電が可能。約60分で満充電し、約90分で充電が完了する。電源はAC100V、DC12/24V(車輌のシガーライターソケット)の2方式