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綜合警備保障、携帯電話機からセルフ監視が可能な『ホームセキュリティーX7』を発表

2005年10月06日 18時59分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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綜合警備保障(株)は6日、家庭用防犯システム『ホームセキュリティーX7(エックスセブン)』を発表した。これは昨年11月に発売した『ホームセキュリティー7(セブン)』の上位システムで、侵入感知/火災感知/非常通報の基本機能に、外出先から携帯電話機などを使って防犯システムを起動してウェブカメラから自宅等の様子が見られる監視機能などが加わった。サービス開始は11月1日。

代表取締役 上席常務執行役員の田村 彰氏
ホームセキュリティーX7のコントローラーを手にする代表取締役 上席常務執行役員の田村 彰氏(写真中央)

住居の広さや間取りに合わせ拡張性が高い

昨年発売したホームセキュリティー7は、機能や警備サービスを基本的なものに絞込んだ製品。センサーが侵入/火災など非常事態を感知した場合などには“ALSOKガードセンター”に通報され、ガードマンが現場に急行すると同時に、契約者の緊急連絡先や警察/消防に必要に応じて連絡がいく。一方、今回発表されたホームセキュリティーX7は、ユーザーから要望が高かったという、

  1. 外出先からの遠隔操作や画像の確認
  2. ウェブカメラとインターネットを組み合わせたオンライン警備
  3. 店舗併設/屋外(庭)など住宅事情に合わせた警戒範囲の適用

など関する機能を、基本機能に加えて盛り込んでいる。センサーなど周辺機器の管理/操作をEthernet経由で行なうコントローラーは、本体サイズが幅340×奥行き54×高さ246mmで、壁面取り付けタイプ。コントローラー正面には、5.1インチのタッチパネル式液晶ディスプレーと、数字キー/ソフトキーを備えている。コントローラーから管理できる周辺機器の数は、ホームセキュリティー7は無線接続で最大8個だったが、ホームセキュリティーX7は無線接続で最大36個、有線接続では理論的には無限になった。

ホームセキュリティーX7のコントローラーと周辺機器
ホームセキュリティーX7のコントローラーと周辺機器

タイミングなどが合えば不審者を写真で残せる

新機能である外出先からの遠隔操作は、携帯電話や公衆回線を使って、契約者が外出先から監視を開始できるというもの。監視モードは、ALSOKガードセンターが行なう“外出ALSOK警備”のほか、契約者自信が行なう“外出セルフ警備”から選べる。ここでセルフ警備を選択した場合には、開閉/空間/熱などの各種センサーが異常を感知すると、メールか音声通話(自動)で契約者に連絡がいく。さらにメールを選択した場合は、周辺機器としてウェブカメラを設置していれば、センサーが異常を感知した瞬間の静止画像が撮影され(設定により1枚か4枚連写)、写真が添付される。なお、セルフ警備の場合はALSOKガードセンターは監視を行なっていないので、メールか着信を受けたあとに、必要に応じて契約者自らが連絡をする必要がある。

コントローラーの“ALSOK警備”“セルフ警備”のモード設定画面 セルフ警備を選択すると、非常事態が発生した場合に音声通報/メール通報のどちらを行なうか選ぶ
コントローラーの“ALSOK警備”“セルフ警備”のモード設定画面セルフ警備を選択すると、非常事態が発生した場合に音声通報/メール通報のどちらを行なうか選ぶ

ウェブカメラを使った監視としては、非常時の通報以外に、“マイアルバム”機能がある。これは外出先から自宅の様子を見たい場合に使うもので、携帯電話機やパソコンからインターネット経由でウェブカメラに静止画を撮影させ、サービス専用サーバーにデータを蓄積(最大30枚)し、それを閲覧できる。

システムの契約料金は、レンタルプランと、機器買上プランで異なる。一例として、レンタルプランの場合は監視料金が月額3465円で、4LDKの戸建を想定した周辺機器の構成(※1)での機器レンタル料金が月額3664円。機器レンタル料は構成によって異なり、監視料/機器レンタル料のほか、工事費18万4590円、保証金2万円が別途必要になる。機器買上プランの場合、周辺機器の構成が同じであれば、監視料金が月額3645円、機器費が21万8715円、工事費が18万4590円。

※1 開閉センサー×27、空間センサー×1、熱センサー×1、遠隔非常ボタン×1。月額3664円はこれらを有線で設置した場合。なお、周辺機器の構成は異なるが、4LDKの戸建を想定したホームセキュリティー7でのレンタルプランの料金は4914円。これは周辺機器として開閉センサー×1、空間センサー×3、熱センサー×1、遠隔非常ボタン×1を無線で取り付けた場合

ホームセキュリティーX7の販売目標は2005年度(~2006年3月)が2000契約、2006年度が6000契約。代表取締役 上席常務執行役員の田村 彰氏は、ホームセキュリティー7/ホームセキュリティーX7の2製品によって、ホームセキュリティーの世帯普及率を将来的に10%にまで引き上げたいとした。ホームセキュリティーの世帯普及率は、現在、全国で1%だという。

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