マイクロソフト、Microsoft Exchange Serverを中心としたインフラ製品の戦略説明会を開催――各種キャンペーンを実施し“スマート情報インフラソリューション”を提供を

マイクロソフト(株)は29日、メッセージング/コラボレーション基盤サーバー“Microsoft Exchange Server”などのインフラ製品の戦略説明会を開催した。この中で同社は、Exchange Serverを中心とした“スマート情報インフラソリューション”の提供を2006会計年度の戦略施策として挙げ、これに伴うキャンペーンとして、“Core CAL キャンペーン”“Windows中堅企業向けインフラサーバー”“セキュリティ キャンペーン”の3つを発表した。

サーバープラットフォームビジネス本部 グループシニアマネージャの五十嵐光喜氏		Exchange Serverの歴史

この日の説明会でプレゼンテーションを行なったサーバープラットフォームビジネス本部 グループシニアマネージャの五十嵐光喜氏によると、2005年は最初のバージョン(Exchange Server 4.0)の登場から10周年にあたり、この10年間の中で、Exchange Serverは徐々にそのシェアを拡大しており、インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC Japan)の調査によると、2004年には日本国内の統合コラボレーティブ環境市場において、マイクロソフトがシェア第1位(30.8％。2位は日本アイ・ビー・エム(株)で30.5％)を獲得するにまで至っているという。またこの調査では、Exchange Serverが市場に受け入れられた理由として、Microsoft Officeと高い親和性を持つクライアント(Microsoft Outlook)を持つこと、Lotus Notesユーザー向けの有効なマイグレーション施策(データベース移行サービス、利用診断など)を展開したことが挙げられているという。

“スマート情報インフラソリューション”の基本コンセプト

同氏の示した分析によると、メールシステムにユーザーが共通して抱える現在の課題としては、“セキュリティー/コンプライアンスへの対策”“管理性の悪化への対応”“生産性向上の実現手法”の3つがあるという。同社では、これらの3つを同時にクリアするメッセージング/コラボレーション基盤を実現するものとして、Exchange Serverを核とした“スマート情報インフラソリューション”を提供していくとしている。

“スマート情報インフラソリューション”は、Exchange Server 2003を中心に、同社がWindows Server Systemとしてラインナップしている各種サーバー機能を組み合わせたソリューション。前述の3課題に対応する機能と、それを実現する製品は以下のとおり。

セキュリティー/コンプライアンス

機能：電子メールの保管、情報の二次利用の防止(＝情報漏えい対策)、メッセージの正当性確保、ハッカー対策、フィッシング詐欺対策

製品：Microsoft Internet Security ＆ Acceleration Server 2004、Windows Rights Management Services、Windows Active Directory

管理性の向上

機能：ユーザー情報の一元管理、ユーザーへの影響を最小化するバックアップと復元の迅速化、プロアクティブ監視による障害の未然防止、サーバー統合

製品：Microsoft Operation Manager 2005、Windows Active Directory

生産性の向上

機能：増加する情報の効果的な処理、多様なワークスタイルに適したセキュアーなモバイルアクセス環境、共同作業の効率化、プレゼンス情報の管理

製品：Microsoft Office Outlook 2003、Windows Mobile関連製品、Windows SharePoint Services、Microsoft Office Live Communications Server 2005

同氏は、このソリューションに挙げられている製品群について、「Windows Server Systemというシングルアーキテクチャーの元、1足す1が3になるようなシステム」を目指して構築されたものだと述べ、Exchange Serverを核にこれらの製品を組みあせることにより、両立することが難しいとされる3つの問題点を解決可能だとした。

マイクロソフトは2005会計年度、エンタープライズ市場向けにはExchange Server 5.5やLotus Notesからのアップグレード/マイグレーションを促進する活動を、中堅中小企業市場向けには“スマート情報保護パック”を提供し、実際の売り上げ増やパートナーの賛同などといった成果を得たという。2006年度は、これらの活動の中で受けたフィードバックなどをもとに、従来のエンタープライズ/中堅中小企業向けのソリューションに加えて、アウトソース市場もフォーカスセグメントに加えた展開を行なっていくとしている。これを踏まえて同社では、“スマート情報インフラソリューション”に基づく具体的な取り組みとして、セグメント別の3キャンペーン“Core CAL キャンペーン”“Windows中堅企業向けインフラサーバー”“セキュリティ キャンペーン”と、アウトソース市場向けの取り組みについて発表した。各セグメントごとの具体的な取り組みは以下のとおり。

エンタープライズ向け

Core CAL with Microsoft Office Live Communications Server CAL

“Core CAL キャンペーン”のひとつ。1ライセンスでWindows Server/Exchange Server/Systems Management Server/SharePoint Portal Serverにアクセス可能なCAL(クライアントアクセスライセンス)“Core CAL”とLive Communications ServerのCALを組み合わせたCALパッケージを特別価格で提供するキャンペーン。提供期間は2005年11月1日～2006年6月30日。

Core CAL ユーザー向け WindowRights Management Services CAL キャンペーン

“Core CAL キャンペーン”および“セキュリティ キャンペーン”のひとつ。Core CAL ユーザー向けの特典として、Windows Rights Management ServicesのCALを特別価格で提供。提供期間は2005年10月1日～2006年6月30日。

ISA Server 2004 アプライアンス キャンペーン

“セキュリティ キャンペーン”のひとつ。米Celestix Networks社製のInternet Security ＆ Acceleration Server 2004搭載セキュリティーアプライアンス“MSA”シリーズを通常の20％割引で販売(販売は(株)ディアイティが行なう)。期間は2005年10月1日～2006年6月30日。

“Open License CAL” 20％ off キャンペーン

“セキュリティ キャンペーン”のひとつ。キャンペーン期間中、Open License(L:新規購入ライセンス)を通常の20％割引で販売。期間は2005年10月1日～2006年6月30日。

中小中堅企業向け

Windows中堅企業向けインフラサーバー

Windows Server 2003 Standard Edition(3サーバーライセンス付属)、Exchange Server 2003 Standard Edition(1サーバーライセンス付属)、Operations Manager 2005 Workgroup Edition(1サーバーライセンス)(※1)、Windows Server CAL(50CAL付属)、Exchange CAL(50CAL付属)を1パッケージ化した“スマート情報保護パック”の後継的製品(※2)。

個別に製品を購入する場合より約20％安価な価格設定になるといい、Open Businessにてライセンスのみ購入する場合の推定小売価格は123万円。提供期間は2005年10月1日～2006年6月30日。

Windows 中堅企業向け インフラ CAL

“Windows中堅企業向けインフラサーバー”用の追加CALパッケージで、Windows Server CAL(1CAL)とExchange Server CAL(1CAL)をセットにしたもの。提供期間は2005年10月1日～2006年6月30日。

※1 1ライセンスで10サーバーまで管理可能。なおOperations Manager 2005のWorkgroup Editionは、本パッケージでのみ提供

※2 “スマート情報保護パック”は日本独自の製品として展開していたが、この製品の日本での成果を受けて“Windows 中堅企業向けサーバー”は世界展開の製品となる。同社では今後、次期サーバーOSであるWindows Server“Longhorn”の投入期に、コードネーム“centro”と呼ばれる次世代製品を計画しているという

アウトソース市場向け

Exchangeホスティングパートナーとの協業

“スマート情報インフラソリューション”のバリューをより広範に提供していくために、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(NTTコミュニケーションズ)などのパートナーとの協業により、“サービス”としてソリューションを展開。NTTコミュニケーションズでは、メッセージ統合管理サービス“EHS for Exchange2003”として展開を行なう。

---

また、この日の記者説明会には、Exchange Serverの展開でマイクロソフトとパートナーシップを展開している販売/SIパートナー企業として、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、(株)大塚商会、NTTコミュニケーションズの代表者がそれぞれ出席し、各社によるExchange Serverを核とした取り組みやビジネス展開に関する説明を行なった。

日立ソフトウェアエンジニアリング、エックスビジネスソリューションセンタの本間孝一氏。同社は、企業へのExchange Serverを中心とするインフラの導入のほか、同社製のセキュリティー対策ソリューション“秘文”シリーズとExchange Serverを組み合わせたソリューションの提供を行なう

大塚商会、テクニカルソリューションセンター MSソリューショングループの清水達哉氏。同社は、Exchange/Active Directory環境構築に加えて、中小中堅企業におけるシステム/ポータル構築/管理を簡易化するソリューションなども合わせて提供

NTTコミュニケーションズ、ITMS事業部 ホスティングサービス部の岸本慎吾氏。メッセージング/コラボレーション環境のアウトソース市場向け製品として“EHS for Exchange2003”を提供。今後1年間に、企業20社/4万アカウントの提供を予定するという

• マイクロソフト
• 日立ソフトウェアエンジニアリング
• 大塚商会
• NTTコミュニケーションズ