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楽天、新たな顧客情報管理体制の導入へ――クレジットカード番号情報の保護など

2005年08月01日 22時21分更新

文● 編集部

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楽天(株)は1日、オンラインショッピングモール“楽天市場”における個人情報の流出を受けて、新たな顧客情報管理体制を導入すると発表した。

システム面での対応は、オンラインショッピングモールに出店している店舗が、顧客との取引中にクレジットカード番号情報に触れる必要のない新サービス“カード情報保護対策”を11日から提供し、店舗が顧客のメールアドレスに触れる必要のない“メールフォワーディング機能”を9月1日をめどに導入する。包括加盟契約“R-Card plus”の全店舗への導入も進め、カード会社への決済承認依頼や店舗への代金の支払いなどを、楽天が一括して行なうようにする。これらにより、店舗ではクレジットカード番号とメールアドレスをみられなくなる。

管理/運営面では、店舗のセキュリティー対策実施状況を8月中にオンラインヒアリングするほか、店舗のセキュリティー責任者の明確化とセキュリティー対策に関する簡易テストを実施し、各店舗の情報管理状況の定期的な点検も行なう。また、出店者の成功/失敗事例を分析し、体系化したノウハウを提供するサポートサービス“楽天大学”には個人情報取り扱い講座を開設する。

同社では、これらの新しい顧客情報管理体制の導入を推進するために、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がセキュリティ本部長を務めるとしている。なお、情報流出の件数は7月25日の時点で123件、28日には161件増え284件になったとしたが、それ以降は増えていないという。

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